山陽小野田市議会 2017-03-06
03月06日－05号
平成 ２９年 ３月定例会（第１回） 平成２９年
山陽小野田市議会（第１回定例会）会議録平成２９年３月６日 午前９時３０分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （１９名） 出席議員 （１９名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 中 村 聡 君 主査兼議事係長 田 尾 忠 久 君 庶務調査 係長 島 津 克 則 君 書 記 梅 野 貴 裕 君 書 記 原 川 寛 子 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 今 本 史 郎 君 総務部 次 長 岩 本 良 治 君 総合政策 部長 川 地 諭 君 文化・
スポーツ振興部長 姫 井 昌 君 市民生活 部長 佐久間 昌 彦 君 健康福祉 部長 河 合 久 雄 君 産業振興 部長 芳 司 修 重 君 建 設 部 長 多 田 敏 明 君 成長戦略 室長 大 田 宏 君 監 理 室 長 中 本 勝 裕 君 総合事務 所長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 堀 川 順 生 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君 水道局 次 長 原 田 健 治 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員数は１９名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、笹木議員、下瀬議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先日同様に行い、本日は発言者を５名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ９番、小野議員。（小野 泰君質問者席へ）
◆議員（小野泰君） おはようございます。会派改進の小野泰でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 なお、本日は、
一般質問最終日であり、５名ということでございますんで、アンカーの矢田さんまでスムーズにバトンタッチができるようにしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 今回は、水道事業における今後の取り組みについてのみであります。よろしくお願いしたいと思います。 山陽小野田市においては、給水開始から８０年が経過し、人口減少と節水型社会への移行等により水道使用量が減少し、これにより料金収入が減少、あわせて浄水場施設の老朽化、経年化など、宇部市と共通の問題を抱えていること。水源は厚東川という同一水源を有していることもあり、将来的な広域化を視野に立った取り組みを模索ということで、なぜ今広域化なのか、メリットをどこに求めているかなどお尋ねをいたしました。 また、
アセットマネジメントを踏まえての更新需要の対応、広域に対する影響、特に４０年間で２４８億円が見込まれる更新需要の圧縮、広域化においては、共通項でない部分の問題についての進捗などについてもお尋ねをしてまいりました。 水道の現状は、単年度約１億８,０００万円の黒字であるが、企業債は４３億６,０００万円あり、基金は９億円、決して黒字体質とは言えない状況と思います。監査意見書によると、財政の見通しでは、
料金水準等現状を維持した場合、平成３０年代後半以降、収益的収支の支出が収入を上回り、事業継続は困難と予測しております。 このような状況の中、昨年１２月、急遽、平均１５.１％値上げの提案がなされました。委員会の審議を経まして、討論、採決の結果、否決となり、本会議においても全会一致で否決をされました。その後、委員会や本会議の議論の内容や討論などを受けとめられ、精査対応をとられたというふうに存じております。 そこで、これからの取り組みについての質問を行います。 まず、１番目の質問として、
アセットマネジメントにおける更新需要についてどのように考えているのか。 ２、広域についての考え方とアセットとの関係をどのように考えているのか。 ３、
コンビニ収納についてのお考えは。 ４、水道法改正が現在開催中の国会で審議をされているが、その内容についてお聞きをいたします。 ５番目、昨年１２月議会の
水道料金改定について、議会審議における課題６点と今後の対応についてどのように考えているのか。 この課題については、１点が市民説明会を実施してほしいということ。そして、２点目が４０年先まで見通すのに無理がある。３点目、市民の負担が大き過ぎる。４点目、宇部市との広域化が配慮されていない。５点目、市民病院に３億円も貸したまま、市民の負担を求めるのは理解が得られない。６点目、水は貴重で高いものであるということを市民に理解してもらう必要がある。これらの項目について、どのようにお考えかお答えをください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） では、まず
アセットマネジメントの結果における更新需要についてどのように考えているかということについてお答え申し上げます。
アセットマネジメントの結果によりますと、今後４０年で総額約２４８億円、単年度平均で約６.２億円の投資額が必要となりました。その財源を求めるために水道料金の値上げを１２月にお願いいたしましたが否決となりました。水道局といたしましては、市内における漏水、断水を未然に防止し、市民に迷惑をかけないことが重要だと考えております。その手段として、１、現在の収入で施設更新をする。２つ目が起債、借金をして施設更新をするの選択では、
水道システムの崩壊や財政破綻が起こります。山陽小野田市は開作、炭鉱の町と言われ、一部の地域は土壌がよくありません。
アセットマネジメントの予定どおりに更新工事の計画を進めるにはさまざまな困難があると思いますが、水道局は安定給水を持続するために、いずれの場合でも更新工事を行っていきます。この実現のため、水道料金の値上げのお願いは辛抱強く続けていくことが大切であるというふうに考えております。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） それでは、広域についての考え方とアセットの関係をどのように考えているのかということについて御回答させていただきます。 水道事業の広域化につきましては、事業費や人件費の抑制等、全体的にはメリットがデメリットを上回ると考えます。宇部市とは、平成２７年６月に広域化の検討委員会を設置し、これまで協議を行っております。 両市の広域化では、厚東川水系の３つの浄水場の統廃合により、総額で約１.８億円から１２億円程度の事業費の削減となります。これは、廃止された浄水場に係る人件費や維持管理費などが削減されることや、次の更新期には対象となる施設が削減されていることから、更新費用の削減効果が発揮されるためでございます。 １２月定例会で提案いたしました
水道料金改定の根拠となる当市独自の
アセットマネジメントには、施設の
更新サイクルを実使用年数に合わせて独自に定め、必要な財源の確保を目指したものとなっております。 一方、両市で策定予定の
広域化基本計画につきましては、
更新サイクルを法定耐用年数の１.５倍として事業費を算出するものとしております。 引き続き、
コンビニ収納につきまして御回答させていただきます。
コンビニ収納につきましては、平成２１年度からの導入の検討を開始し、導入事業体への視察、調査等を行った結果、高額な手数料が発生すること、
口座振替利用率低下による
収納コスト増大、収納率向上につながらないこと等、多くのデメリットが判明をいたしました。近年の
料金収益減少に伴う厳しい財政状況の中、多額の費用を要する
料金システムの改修等を実施してまで導入するメリットが見出せないとの判断から、当時は前向きな対応をとるに至りませんでした。 しかしながら、使用者から、２４時間いつでも払える
コンビニ収納の要望は多く、県内の水道事業体におきましても、１３市のうち９市が
コンビニ収納を導入して、一般的に定着している状況となっていることから、その導入に向けて再検討を行うこととしました。
コンビニ収納導入には問題もありますが、使用者の利便性向上、納期内納付の向上による滞納の防止等、メリットもあるとの判断から、平成２９年１０月の導入に向けて鋭意進めております。ただし、
コンビニ収納導入後は、収納コストが増大しないよう、口座振替をこれまで以上に推進していきたいと考えております。 続きまして、４の水道法改正が６月までに開催される通常国会で審議される予定と聞いておりますが、その内容についてお聞きするということですが、回答といたしまして、改正の趣旨は人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるとなっております。これは、全国的な水道事業の危機が反映されたものだと言えます。 法案の基礎となるのは、厚生労働省の水道事業の維持向上に関する専門委員会の報告書であります国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずるべき施策であるとのことでございます。 この中では、具体的な施策として、１、適切な資産管理の推進、２、持続可能なサービスに見合う水道料金の設定、総括原価主義による料金設定、３、広域連携の推進、４、官民連携の推進、５、
指定給水装置工事事業者制度の改善が上げられております。 また、現在のところでは、先ほどの５項目全てが法案に反映されるかどうかにつきましては、確定的な情報がないことを申し添えます。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） ５の質問の１、市民説明会を実施してほしいということでございますが、これにつきましては、水道事業について、市民に理解していただくために広報や説明等の取り組みが必要であると考えております。 市民説明会につきましては、昨年の１２月定例会におきまして、議会より
水道料金改定の市民への説明については水道局が実施する必要があるということでしたので、１月１０日から２月２１日の間にかけまして、市内１２カ所におきまして、市長部局が予定されておりました市政説明会、
山口東京理科大学公立化と薬学部設置の終了後に水道局から説明をさせていただく形で実施をいたしております。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） ５の３の質問事項、市民の負担が大き過ぎるというとこでございます。
○議長（尾山信義君） ２番。
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） ４０年先までの見通すのには無理があると、これは議会からも、市民説明会からも大変指摘を受けたとこでございます。 これは、水道局では、
アセットマネジメントを行い、更新需要の総額が判明いたしました。この更新工事は、どんなことがあっても行わないといけないと。それは漏水や断水が発生して、安定給水が困難になるというふうに思い、市民に御迷惑をかけてはいけないというふうに考えておるからでございます。 施設の更新需要の総額から水道局の人、物、金の限界を考えまして、更新工事の平準額を毎年６.２億円といたしました。実行可能な
更新工事サイクルの目安を８０年といたしまして、それを基礎に４０年間の財政計画を立てております。その根拠をこれより説明いたします。 今回の
料金算定基準が５カ年間の起債、つまり借金は、３６年先に返済するようにいたしております。無計画に借金だけして、子や孫に過度の負担をかけるわけにはいきません。そこで、財政計画を４０年で策定することで世代間の公平を図ることといたしました。 しかし、この４０年間の財政計画は固定的なものではありません。３０年から１０年間の総合計画にも
更新サイクルと４０年間の財政計画を目安といたしております。 更新事業が始まりますと、料金算定期間を５年といたしておりますので、実際の経費につきましては、現時点をベースに５年間で検証し、見直すことにいたしております。 また、決算等で議会より毎年チェックを受けております。 なお、昨年の１２月定例会におきまして、４０年先までという言葉が先走りましたのは、更新需要額をどのようにして消化していくかについて、財政計画の内容をうまく伝えられなかった水道局側に原因があると思っております。そのため、今後は丁寧に説明をしていくように考えておるとこでございます。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） 失礼いたしました。５の３の市民の負担が大き過ぎるにつきまして回答いたします。 １２月定例会で提案いたしました
水道料金改定では、一般家庭での料金の改定幅が税抜きで１カ月５０立方メートルまでは１,０００円以内の引き上げという形でしておりました。しかし、改定率では、一般家庭で２カ月分、標準で４５立方メートルの使用水量の場合２２.６％の引き上げとなりまして、金額的には、従来でありましたら５,８８０円が７,２０６円へ引き上げとなりまして、平均改定率が１５.１８％を超えていたため、この内容が大きく取り上げられたという形でございます。 今後も、安全な水道水の安定供給を行うために、老朽化施設の更新と財源確保は必要であります。料金改定につきましては、これまでの
市民説明会等で水道使用者から寄せられました意見を真摯に受けとめまして、十分に検討し、改めて提案をさせていただきたいと考えております。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） ５の４でございます。宇部市との広域化が配慮されていない。これもあらゆるところから質問がありました。これは、広域化は合併と同じで、両市が信頼関係を重視しながら、現状をあからさまにして、問題点を１つずつ解決していかなければなりません。まさに、広域は１日にしてならずであります。 平成２５年から両市の職員８名で広域化の研究を開始いたしまして、１年後の平成２６年にその成果の報告を受けております。平成２７年６月に検討委員会を設置して以来、幹事会、専門部会の開催、コンサルタントの委託を行いまして、基礎資料も作成いたしております。今、総論から各論に入っております。多くの問題について、現在も協議中でありまして、広域化の形態レベルも決まっておりません。料金値上げは広域をした後に行ったらどうかという御意見がありました。現状では、問題解決に時間がかかると思われます。 広域で行った場合でも、その形態次第では、両市の水道料金はそれぞれのままに推移する場合、山陽小野田市と、山陽と小野田市が合併したときも、水道料金の改定というのは４年を費やしております。両市による新しい水道事業の総合計画策定後に料金を統一する場合は、それ以上かかると思います。場合によっては１０年かかるかもわかりません。 一方、当市の水道施設の老朽化は早急な対策が必要でございます。安定給水の観点からいえば、時間的猶予は残されておりません。昨年１２月定例会で料金改定の資料によりますと、現行料金のままではいずれ財政破綻を来します。そのような事態を回避するためにも、水道料金の改定は必要であるというふうに考えております。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） ５の５、市民病院に３億円貸したまま、市民の負担を求めるのは理解が得られないということでございますが、回答といたしまして、これについては、まず事実の誤認がございます。市民病院に貸し付けております３億４,０００万円につきましては、全額が
工業用水道事業会計からの貸し付けでございます。水道局では、上水道事業と
工業用水道事業という２つの事業を行っております。２つの事業は、
地方公営企業法第１７条の２によりまして、それぞれ独立採算での経営が義務づけられております。
工業用水道事業は、水道事業とは別の独立した会社と理解していただきますと、現在の市民病院の貸し付けは水道料金の改定とは全く無関係であるということは御理解いただけるのではないかと考えます。 続きまして、６、水は貴重で高いものだということを市民に理解していただく必要があるということでございます。 これにつきましての回答といたしまして、水道は電気やガスと同じく重要なインフラの一つでございますが、水道に関しては、蛇口をひねれば水が出るのは当たり前、水は天下のもらい水というイメージが多くの市民に定着しており、今では水道水は商品であり、市民は消費者となっているように感じます。 水道事業は、その背景にダムや浄水場、配水池、地下に埋設された水道管等の施設が必要であるということから、巨大な装置産業であると言えます。そして、
水道事業運営に必要なもろもろの経費が水道料金でございます。水道局といたしましては、水道の重要性やその経費である水道料金につきまして、より一層市民に理解していただくことが必要であると考えております。そのためにも、広報活動につきましては、新たな取り組みも含めまして、さらに強化していく所存でございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） １番目からいきますが、局としては、市民の皆さんに迷惑かけないことが重要であるということで、安定給水のためには更新工事をしなければならないというふうにおっしゃいました。それには料金改定が必要ということになりますが、それじゃ、２７年間
料金改定積み上げをしなかったその理由を教えてください。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） 料金改定を２７年間していないという理由でございますが、理由といたしましては、主に２つございます。１つは、行政合併前の状況を含めての説明になりますが、時代背景といたしまして、平成３年のバブル崩壊や平成２０年の
リーマンショック等による景気低迷が続いておったということで、公共料金を上げにくい状況が続いていたことにございます。 ２つ目としましては、これまでの料金改定につきましては、決算書の損益計算書が赤字となりまして、通常業務に支障が出るという状況になって議会に説明して了承を得ておりました。しかし、損益計算上におきましては、行政合併以前からほとんど毎年利益が計上されており、議会の理解を得ることが困難であるというふうに考えておったということでございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 値上げは困難であったということでございますが、水道料金についての資料の中には、経営努力とか効果額は記載をされてあります。これまでとこれからの取り組みについて、わかりやすく説明をいただければと思います。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） 水道局の経営努力ということでございますが、まず、これまでの経営努力といたしましては、主に２つございます。１つは経費の削減でございます。これにつきましては、平成１７年度から平成２７年度までの取り組みについて御説明をいたします。 内容としましては、給与関係では、職員の６名削減、市長部局と同様の賃金カット、特殊勤務手当の見直し、企業手当の廃止でございます。また、契約関係では、検針業務の完全委託化、集金委託制度の廃止、汚泥処分料の削減です。また、企業債の繰り上げ返済や山陽地区の石綿管解消への合併特例債の適用も行っております。これらによりまして、１１年間で総額約１０億５,０００万円の経費削減を行っております。 ２つ目は、収入の安定確保でございます。水道料金の
口座引き落としへの移行推進、
取り扱い金融機関の拡大と、平成１７年度からは水道局にて年中無休の時間外窓口を設置をしております。 また、今後の取り組みといたしましては、１つは将来的な投資額の削減といたしまして、もう既にやっておりますが、工事に使用しております管材等に長寿命で耐震性の高いものを採用し、さらに
ポリエチレンスリーブ装着による長寿命化を図っております。 ２つ目は、今年度の鴨庄浄水場の管理棟及び電気計装設備の完成に伴い、高天原浄水場からの
運転管理一元化と運転管理要員の削減を予定をしており、年額４,８００万円の削減を目指しております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 今申されましたが、料金改定にはさらなる努力が必要であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２番にまいります。広域化については、事業費や人件費の抑制効果により、全体的にはメリットが出るということですし、アセットにおける効果は浄水場統合、統廃合のメリットとしての効果があらわれる。意味合いとしてはわかりますが、今後、広域化がどのように進捗していくのかということもあり、共通項でない問題を初めとして、多くの課題があると存じます。 したがって、広域化が実現するとしましても、長い年月を要するということになりはしないかと思います。 現実問題として、広域化は順調に進捗をしておるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） 広域化のことでございますが、広域化に当たりましては、御指摘のとおり多くの課題がございます。課題となっております両市の下水道、
工業用水道事業などの事業形態の違いや水道料金、それから更新計画等の違いもありまして、いろいろ問題はあるんですが、広域化と、形だけで言えば可能ではあります。ただし、より費用対効果の高い広域化を目指すためには、両市の間で多くの課題を解決することが必要となり、時間がかかる場合もあると考えます。 当市水道局といたしましては、広域化のメリットである効率的な水道事業を目指しまして、これからも宇部市との協議を続けていきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） さらなるメリットを目指すということでございますんで、協議を進めていただきたいと思います。 それから、３番目の
コンビニ収納については、本年１０月から導入ということですので、使用者の利便性のためにぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。 それから、４番目の水道法の件ですが、国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策として５項目を申されましたが、この水道法改正を受けて、水道局は今後どのような経営、運営をされるのか、お答えをお願いします。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） このたびの水道法改正は、水道事業が全国的に危機を迎えているということを反映いたしておりまして、公共性から経済性にシフトを変えております。つまり、健全経営をもとにして公共サービスをしなさいよということになっています。 ５項目について、じゃ、水道局がどう考えているかお答えします。 １つは、適正な資産管理の推進です。これは、
アセットマネジメントは完成いたしました。厚生労働省の指導による資産台帳の作成と保管が今回義務づけられました。現在、
アセットマネジメントの実施は全国で７割ですが、財政収支の見通し、試算まで行った事業所は４３％しかございません。当水道局では、既に更新需要をもとに財政計画を立てております。 ２つ目は、持続可能なサービスに見合う水道料金の設定でございますけれども、これは資産維持費を導入した総括原価主義による水道料金の設定をすることとなっております。 ３つ目は、広域化の推進でございまして、これは都道府県が広域連携の推進役の責務を負うということになっておりまして、県の指導に先立ち、宇部市との広域化の検討を既にいたしております。 つまり、今言いました１、２、３いずれも先取りをいたしまして、１２月に提案しました水道料金の改定コンセプトといたしております。 ４つ目の官民連携の促進の中にコンセッションを考えたらということがございます。これにつきましては、費用対効果を考えて検討したいというふうに考えております。 ５番目の指定給水装置工事事業者の制度の改善ということで、これは業者の資質保持や実態と乖離がございまして、その防止をするために改正水道法ではこれを更新を５年にしなさいよということでございますので、法が施行されたら、そのようにしたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員、発声をお願いします。
◆議員（小野泰君） 厚生労働省の水道課ということで、予算も非常に少ないということで、
水道事業運営のために関係官庁とか、あるいは諸団体、国会などに対して陳情を行いたいということで、今まで行ってこられたと思いますが、この陳情についての効果なり、今後続けられるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） これは、私、水道局長になってずっと国に言い続けてございまして、現状も申し上げておきたいなと思います。 以前、本会議で申し上げましたように、国は官民連携、広域化、上下水道の統合と、見えざる流れをつくろうとしております。なぜ私が見えざる流れかというのは、地方自治体に対して予算もつけずに、各事業体の独立採算、自前の経営の建前ばっかり言ってるからです。 実は、厚生労働省は、平成２７年度予算におきまして、国家予算の３分の１弱を占める３０.３兆予算を持っております。それは、主に社会保障に充てられておりまして、このような福祉、健康医療関係の性格が強い組織の中に水道事業を所管する水道課があります。その予算は当省の中で０.０８、２４１億しかありません。厚生労働省の職員は、１、水道料金の独立採算の限界。２、補助金の要件の壁が高くて厚いということ。３つ目が、三条会計、収益的収支会計だけで黒字といわれる現行の水道料金の特性もよく理解をいたしております。 しかしながら、改善すれば予算が必要となります。本予算の獲得ができず、補正予算でやっと２４１億の予算しか確保できない水道料金には限界があります。そこで、よりどころは、平成２５年に発足いたしました水道事業促進議員連盟であります。この連盟の動きで、これは陳情したんですが、平成３０年度から耐震化の予算が県単位で獲得できる見通しでございます。 以上、１、２、３の水道事業の実態に加え、水道は上下水道部としてライフラインを所管する国土交通省に移管すべきだと、３年前の水道協会の研修会で、
水道料金改定問題を含めて発言をいたしました。水道協会の理事より研修会の講師としての要請がありましたが、後日に厚生労働省批判と思われたんでしょう。丁寧なお断りの通達がございました。 今後は、水道協会はもとより、水道関係企業を含めた関係団体とともに、水道事業促進議員連盟の国会議員に、水道事業の危機を訴え、補助金の獲得の陳情をすることも効果があるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） それでは、５番の１点目にまいります。市民説明会の実施ということでございます。 これは、議案提出時だけでなく、水道事業の内容を市民の皆さんに御説明し、御意見をお聞きする。そして、ニーズを配慮し、今後の事業運営に参考にするということは非常によいことであるというふうに存じております。 そこで、
水道料金改定について、市民説明会が先般、市内１２カ所で開催されましたので、その結果について集約されていると思いますので、御説明を願いたいと思います。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 市民説明会の結果につきましては、概要をちょっと報告させていただきます。 会場への市民の来場者数ですが、総数で４５名です。意見を集約いたしますと、１は値上げには反対が３名でございまして、賛成が２名。３つ目が漏水、断水を防止して、安定給水を図るための更新工事に必要な財源確保としての水道料金はやむを得ないが、大幅値上げは困るので、段階的な値上げはできないか。４つ目が、水道事業を知ってもらう広報を行った後に
水道料金改定の議案を提出すべきだという意見でございました。 また、市民説明会の結果報告につきましては、既に２月２７日の産業建設常任委員会につきましても、詳しい資料を添えて説明をさせていただいております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 市民説明会は、参加者が少なかったということでございますが、よい意見も出ておったように思います。非常に参考になることもありますんで、参考にされればというふうに思います。 また、大口利用者である会社訪問もされたというふうに聞いております。利用者あっての水道ということでございますので、多くの皆さんの意見を今後も引き続き聞くように努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、２点目の４０年先まで見通すということでございますが、世代間の公平性を図るということは理解できないことはないわけですが、４０年ということになりますと、まさに時代も変わりまして、お互いに責任が持てない、持てにくいというふうに思います。財政計画は４０年とする料金算定期間は５年で計算し、見直すという理解としてよろしいですか。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 先ほど説明しましたが、ここが大変誤解を受けるところです。つまり、更新需要、どれだけ将来に更新しなきゃいけないと、これを
アセットマネジメントで工事額を算定して、それをどういうふうにするかというのを計画ないと、これまずおかしいんです。だから、それを、先ほど言いましたように、人、物、金を考えて、８０年を目安にして、４０年で更新計画を立てた。これは目安なんです。その目安をもとにして、いわゆる市と同じように１０年間のいわゆる総合計画の中の参考にするし、そして、５年間でいわゆる見直しをしていく。そして、議会には１年ごとにやるというふうに、その時時に変化を持ってやってるということなんですが、実は、４０年、４０年というのが先走りましたんで、大変誤解を受けておりますので、それは先ほど申し上げましたように、我々水道局の説明が悪かったのかなと思っています。 今、小野議員の質問ですが、これは前提である諸条件に変更が生ずる場合も見込んで、料金算定期間を５年といたしております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 次、３点目にまいります。市民の負担が大き過ぎるということで、一般的に負担は低いほうがいいし、サービスは高いほうがいいということでございますが、一般家庭における改定率が２２.６％、平均改定率１５.１８に大きく上回るということでありまして、市民の負担をできるだけ軽減するというお考えはないのかどうか。 それから、この市民説明会でも、水道使用者からいろいろ寄せられた意見があると思います。これを真摯に受けとめるということでこれから進めていかれるかどうか。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） 御回答いたします。 １２月に御提案させていただきました水道料金の改定につきましては、子や孫とともに支える安心安全安定の
水道システムといたしまして、世代間や使用者間の負担が公平かつ低くなるように制度設計を行い、１月から２月にかけまして実施いたしました市民説明会におきまして、御参加の市民の方々に議案の内容を説明させていただいたところでございます。 市民説明会の中で寄せられた意見等につきましては、水道局といたしましても真摯に受けとめさせていただきますとともに、十分に今後検討いたしまして、今後の
水道料金改定の提案に反映させていただきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 次、４点目の宇部市との広域が配慮されていないということでございますが、広域化には長い時間がかかるということで、現時点では料金に広域化を含めるのは難しいということでよろしいですか。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） まだ、お互いにあからさまに出ておりません。つまり、共通項でない３つの問題、上下水道が宇部でありまして、山陽小野田市は上水道、それから、宇部市は工水持っておりませんが、山陽小野田市は工水がある。それから厚狭川水系という問題のほかに、解決すべき問題がございますし、今、どういう形態にするかも決まってございませんので、これから検討していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 続きまして、５番目の市民病院に３億円貸しているという件でございますが、別会計であるというのは、私自身も理解しておりますし、市民の皆様から見ると、工水、上水、同一会計であるというふうに思われても仕方がないというふうに思います。 以前は、この２つが１本の会計でありまして、それを分離をしたということでございます。このこともよく説明をされて、理解を深めていただく必要があると思いますし、その努力も必要であると思いますので、今後ともよく水道の内容を市民の皆さん方に説明されるようにお願いしたいと思います。 それから、６点目にまいります。水は貴重なものだと、貴重で高いものだということでございます。市民の皆さんが使用される水道水が各家庭に給水されるまでにどのような過程を経ているのか、よく知っていただくと。そういった努力を、先ほどから努力努力とか説明しろと言っていますが、そういったことも水道局に課せられた課題だろうというふうに思いますので、ぜひそのことも努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、今までの質問を通しまして、水道料金の改定は必要である。料金の値上げを辛抱強く続けていきたいと、今すぐにでも料金改定をお願いしたいという意思が水道局から伝わってはまいります。 それでは、この３月議会に
水道料金改定を上程されなかったこの理由は何なのかということになります。答えは諸般の理由と事情ということでありましょう。 ただ、その中、自治会のアンケートの結果とか、市民説明会に出席しないようにという各自治会長への通達もあったように思いますが、そういったことは影響したということもあるんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
岩佐水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 先ほど、市民説明会の内容については御説明しましたが、それ以外にもございますので、申し上げたいと思います。 １月から２月にかけまして、市内１２カ所で実施しました説明会、これは先ほど言いましたように４５名でした。それに女性団体からの臨時的な説明会、これ１３名の参加者でございましたが、そこにも説明に行っております。 水道局に直接来られまして、いろんな御意見を賜わりました。 主な意見につきましては、先ほど言いましたように、値上げには反対だというのが３名で、賛成が２名です。それから、次は漏水、断水を防止して、安定給水を図るための更新工事に必要な財源を確保するために値上げはやむを得ないが、大幅な値上げは困ると。段階的な値上げはできないかと。４つ目が、水道事業を知ってもらう広報活動を水道局がやって、その後に水道料金の議案を提案すべきではなかったか等々の意見でした。 あわせて、先ほど小野議員が言いましたように、水道の使用者の３％、これは民間企業の大口なんですけれども、ここは職員が訪問いたしまして、
水道料金改定の必要について説明を行うとともに意見をお聞きしました。ほとんどの企業が、水が大変事業に必要だということで、安定給水が大切だということでございました。 これらの意見を参考にいたしまして、総合的に検討したところ、３月議会に水道料金の改定の提案を見送ることにいたしました。 今、自治会連合会のアンケートの結果に影響されたのかという御質問でございますが、これは、アンケート結果は市長と市議会議長に提出されたと聞いております。これは２月１３日付です。 水道局では、アンケートの結果が提出される前の１月２５日に市議会の正副議長及び産業建設常任委員会の正副委員長に、３月の議会には議案を提出しないことを報告いたしておりますので、これは影響を受けておりませんけれども、今後の参考にしたいというふうに考えています。 もう一つの自治会連合会正副会長から、各自治会長への市民説明会不参加の通達、このたびの市民説明会の参加が少なかったことを考えますと、影響があったかなというふうに考えております。 水道料金は、将来の水道事業の健全経営には必要なことでございます。また、市民説明会を開催する中で、これまでの水道局から市民への広報等の取り組みが不足していた。それによって水道に対する市民の関心が低いように思われました。そのため、今後は、市民に水道事業について知っていただくために、これまで以上の取り組みを行い、一定の期間を置いて水道料金の改定の提案をさせていただきたいと考えています。 具体的には、まず２月１５日の市広報に水道特集記事を４ページにわたって掲載をいたしております。 今後は、４月から毎月水道局からのお知らせ記事を予定いたしておりますし、市民説明会や臨時説明会等の方法についても検討し、市民との双方向のコミュニケーションを図る努力を辛抱強く行っていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） いずれにいたしましても、市民への理解というのが非常に必要であると思いますので、これから事業をやりながら、最善の努力をしていただきたいというふうに思います。 本市の水道事業は、老朽化と地震に弱いという現実があり、その中で年間３００件に及ぶ漏水が起こっております。そのような状況を見るとき、市民の皆さんの願いは安定的な給水であります。 しかし、更新需要における大幅な値上げには反対の意見が多くございました。よく聞いてみますと、更新需要を考慮しながら、小刻みに、段階的にできるだけ市民の負担にならないよう値上げをするということであります。 しかし、一方では、水道局の見える行財政改革であります。今後、どのような改革をするのか、具体的に示していただきたいという意見も多くございます。 このようなこともよくよくお考えの上、市民の皆さんに対して、説明責任を十分に果たし、安全でおいしい水を安定的にお届けいただける水道局として日々努力を惜しまず、健全な水道事業を推進されることを願い、一般質問を終わります。（小野 泰君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で小野議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで若干の休憩を挟み、１０時３０分、１０時３０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時１６分休憩午前１０時３０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１０番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆様、おはようございます。皆様の安心安全を守る公明党の岡山明でございます。３月１日より７日までは、春季全国火災予防運動が実施されております。２０１５年度に火災が最も多かったのは、この３月と５月でございます。太平洋側で乾燥して強風が吹く春は特に火災が起こりやすいと言われております。火災の原因の中に、たばこを含め、火の消し忘れが多くあります。１人１人がふだんの生活の中で、防火に対する意識をしっかりと高めるとともに、この１年、皆様とともに、絶対無事故で過ごしてまいりたいと願っております。 それでは、ここで生活者の目線、また、現場の目線から質問させていただきます。 まず初めに、学校施設を中心としたトイレ環境についてであります。 全国の公立小中学校に設置されております便器のうち、４３.３％が洋式になっております。文部科学省の調査でわかっております。家庭に洋式が普及している上、災害時に地域の避難所になる学校施設では、高齢者の方々も洋式のほうが使いやすい、そういう声が強く出ております。８割以上の自治体は、今後、和式より洋式を多く設置する方針だそうです。 昨年４月の熊本地震を受け、学校のトイレ事情を把握するため、公立の全小中学校約３万校を対象に初めて実施されております。その結果、校舎や体育館に設置されたトイレの便器数は約１４０万基ございます。和式が約７９万基で５７％、洋式は６１万基で４３％でございます。 都道府県別に洋式化率を見ますと、最も高い神奈川県では５８.４％、最も低い県、これは山口県でございます。山口県は２６.７％、約神奈川県と３０％の差があります。 文部科学省では、洋式の割合が高い県は、学校施設の耐震化が一段落し、いち早くトイレ改修に取り組んだり、耐震化工事とともに改修を進めたようでございます。 公立校を設置する１,７９９自治体に今後のトイレの整備方針をアンケート調査したところ、８５.２％の１,５３３自治体が和式より洋式を多く設置すると、そういう回答が出ております。そのうち洋式を９０％以上にするは半数の７６５。１カ所のトイレに１基程度は和式を残すと、それが３割の５２７自治体あります。このほか、和式、洋式をおおむね半々にする自治体も１９３あります。和式の使い方を学ばせるために１部を残す自治体もあるようでございます。 その次ですが、ここでなぜトイレかと。子供たちの発育、健康に密接に関係があるからとあります。 例えば、胃腸障害、便秘など、健康障害を子供たちにもたらすおそれがあるものとして、学校のトイレに行けない症候群という問題があります。 一昔前は、男子を中心に、休み時間に個室トイレを利用した生徒を集団で冷やかす、からかう状況が日本各地にあったように思われます。その結果、学校でトイレに行くのをちゅうちょした児童も少なからずいたはずではないでしょうか。それは二、三十年前の話で、今の子供たちは、そんなたわいもないことには関心が薄いのではないか、それは大きな誤解です。時代が移り変わっても、子供たちの本質は同じでございます。 現在でも学校のトイレで個室に入った男子児童を、うんち君などとからかう現象は全校的にもまだ観測されております。３０年前は、学校のトイレを利用できないゆえに、下校の際、自宅まで全力疾走を余儀なくされた児童もいらっしゃいます。うちの子もそうでした。その点、今も全く同じでございます。うんち君ではありませんが、排せつにまつわるエピソードを機に、不適切なあだ名をつけられたり、そのことで長期間にわたりからかわれたりするケースもあります。今はいじめの温床の一つになっている可能性もあります。 有効な対策として、まずは学校のトイレの６Ｋ、暗い、臭い、汚い、怖い、窮屈、壊れている、このイメージを払拭するためにも、まずはトイレの環境整備、改善をしっかりと進めていくために質問させていただきます。 まず１つ目でございますが、小中学校のトイレ環境で、洋式、和式便座、多目的トイレを含むその割合はどの程度か。 ２つ目に、市としてその整備方針はどうか。 ３つ目が、便育との取り組みはどうか。 ４つ目に、学校は災害時の避難所になるため、子供から高齢者までが安心して使用できるトイレの環境整備の考えはどうか。 最後の５番目に、学校以外の緊急避難所としての公共施設のトイレの改善、改修計画はどうか。 その５点に関しまして質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） では、１つ目の小中学校のトイレの洋式、和式便座の割合についてお答えをいたします。 児童生徒が日ごろ使用するトイレは、多目的トイレを含め２５５カ所あり、そこに全部で７８３基のトイレを設置しております。そのうち、洋式トイレは１４４基、全体の１８.４％で、およそ５基に１基の割合。 トイレの箇所数で見ると、個々の男子、女子、多目的トイレに洋式トイレが１基以上あるトイレが１１８カ所、全体の４６.３％で、およそ半分のトイレにございます。 洋式トイレの割合が低い原因は、校舎等を建てた後に、例えば体が不自由な児童生徒が入学したり、在学中にそのようになったりして、和式トイレの一部を洋式トイレに改修したり、多目的トイレを設置したケースを除いては、基本的に校舎等の建てかえにあわせて洋式トイレを設置し始めたのは平成元年からです。しかも、児童生徒が足を骨折した場合などに、一時的に必要との考えから、１カ所のトイレに洋式トイレを１基のみ設置する。残りは和式トイレにする設計思想でございました。 これが大きく変化したのは、学校施設の耐震改修工事を始めた平成２２年度で、この年度以降、建てかえや大がかりな改修を行った校舎等では全てを洋式トイレにして、床にシートを張ったドライ方式の衛生的なトイレに改善していっております。 このように、近年まで設計思想が今と大きく異なっていた校舎を耐震補強して、今も数多く使用していることから、洋式トイレの割合が低くなっております。 次に、２点目の小中学校のトイレの整備方針についてお答えいたします。 今日、洋式トイレの一般家庭への普及や環境衛生意識の向上、学校施設の開放が進み、学校に洋式トイレの設置が求められております。これに対する教育委員会の整備方針といたしましては、前述のとおり、建てかえや大規模改修を行う際、全て洋式トイレにするとともに、そのような計画のない既設校舎等のトイレにつきましても、計画性を持って洋式トイレに改修していくことに努力していきたいと考えております。 次に、３つ目の便育の取り組みについてお答えをいたします。 児童生徒の心身の健全な発達のために、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う食育があるように、排せつの意味を知り、食べること、寝ること、運動することなど、自分の生活リズムを振り返る便育は重要な健康教育の一つであると認識しております。 小中学校では、保健、家庭科などの教科指導や学級活動の時間に、排せつに関連して、朝食をとること、繊維質が豊富な野菜を食べること、十分に水を飲むこと、運動すること、早寝早起きをすること、トイレにきちんと行くことなど、児童生徒の発達段階に応じた正しい生活習慣を実践するための知識教育や行動力の育成に取り組んでおります。自然な排せつは健康であることのあかしであり、これを汚いもの、恥ずかしいものと感じ、トイレを我慢し、ストレスを抱えてしまうのは、身体的な問題だけでなく、精神的にも大きな負担を強いることになります。 今後も排せつは健康保持のための人体の重要な機能の一つであり、誰もが行っていることを正しく理解できるようにし、恥ずかしさを感じにくく、からかいやいじめに遭うことのないおおらかな気持ちでトイレに行ける学校生活環境づくりに努めてまいります。 次に、４点目の避難所としての学校のトイレの整備についてお答えをいたします。 現在、災害時の避難所に指定されている小中学校は１７校あります。これらの学校の中で、災害時に最初に避難所が開設される建物が屋内運動場でございます。その屋内運動場の中にあるトイレのうち、須恵小学校、埴生小学校、厚狭中学校、埴生中学校の４校には洋式トイレがありませんでしたので、２年前、山陽オートレース事業の売上金を活用した地域公益事業により、男女の各トイレに洋式トイレを１基ずつ改修設置いたしました。これにより、屋内運動場内に和式だけのトイレはなくなりました。 また、さらに３年さかのぼった平成２３年度には、耐震補強工事を行うために、既存の和式トイレを壊す必要があった屋内運動場では、洋式トイレに改修をいたしております。 ただ、大勢避難してこられたときでも、十分対応できるかと言われれば、それはそのようにはなっていないと思っておりますので、今後とも洋式化に向けて努力してまいりたいと考えております。 最後に５つ目の学校以外の緊急避難場所としての公共施設のトイレの改善計画についてお答えをいたします。 教育委員会が所管する施設では、学校以外には６つの公民館が第１次避難所に、２つの公民館と３つのコミュニティ体育館が第２次避難所に指定されております。その施設のトイレにつきましては、平成２１年度から２５年度にかけて、国の交付金や山陽オートレース事業の売上金を活用した地域公益事業により、洋式トイレや多目的トイレの設置に努めてまいりました。 これにより、公民館においては、現在、１基から５基の洋式トイレを設置しております。ただ、全７９基中、洋式は１９基で、その割合は約２４％であります。 中長期にわたる避難生活においても、心身の負担増を少しでも抑制できるよう、一層の洋式化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 緊急避難場所は、広域避難所を含め５８カ所ございますが、そのうち災害が発生するおそれがある場合に、初めに開設する避難場所について御回答申し上げます。 学校以外のそれに該当する避難場所としては、公民館が６カ所と市民館、高千帆福祉会館、厚狭地区複合施設の計９カ所となっております。これらの施設のトイレは、洋式２８基、和式６２基、合計９０基あり、これとは別に多目的トイレが全ての施設に設置されております。ですので、大便器数による洋式化の割合については、約３割といった状況でございます。 避難所の多くは、議員御指摘のとおり、高齢者であるために、洋式トイレが不足する施設には増設が必要と思われますので、今後、関係課と協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 姫井文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（姫井昌君） それでは、私のほうから所管する施設について御回答申し上げます。 文化・スポーツ振興部所管の避難所は全部で３カ所ございますが、市民館につきましては、今後、耐震化改修工事などを行うときに、あわせてトイレの改修も検討していきたいと思っておるところでございます。 なお、不二輸送機ホール、文化会館と市民体育館についても、今後、洋式化の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 私のほうから再質問させていただきます。 まず、資料も今回、皆さんに配っておると思うんですけど、都道府県別の洋式化率、この山口県は２６.７％で全国最低と、そういう数値でございます。県内市町におきまして、これは聞き取りで聞いた数字なんですが、光市が１０％、岩国市が１７.５％、その次に山陽小野田市の１８.４％なんですが、市内の各小中学校、その一覧表の中で、厚陽小中学校、これは新しい、できたばっかりの学校です。この数字除けば、便器数と和洋式のトイレの便器数を減らすと、排除すると１４.７％、そうすると岩国市が１７.５％ですので、それ以下と、その可能性も数字の中に、数字としちゃおかしいんですけど、形としては１４.７％、ワースト２になってしまうと、逆に言わせていただくと、全国で山陽小野田市のトイレの洋式化率がそれこそどべ２と、この数字に対して、教育委員会の意見、どう思われるか、ちょっとお話聞きたい。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 先ほども申し上げましたとおり、洋式トイレが一般家庭に広く普及しておりますので、子供たちにとっては、学校に行くと違う形のトイレということで、当然、違和感というか、なれればそうでもないんでしょうけれども、家とは全然違うという印象で、感じを持って用を足しておられるんだろうというふうに思います。 また、避難生活においても、おっしゃるとおり、洋式トイレというのは非常に重要なものでございます。生活の、もうそういう行為が生活の一部でございますので、こういった低い率に甘んじているというのはちょっと恥ずかしい話かなというふうに思いますので、今後、洋式率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 一通りのお話を、今、いただきました。環境面の分です。トイレの敷設、こういったもので、敷設、その年数、古いものから順番を上げていただいたら結構なんです。大体、トイレ、学校施設と一緒なんですが、厚狭小学校みたいに昭和４５年に敷設した学校もあります。そういった意味で、古いもので大体何年ぐらいトイレが使用されているか、その辺ちょっとわかれば教えていただきたい。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 便器の修繕記録というのちょっとありませんので、１基ずつは。ただ、恐らく当時のまま使っておるんじゃないかという想定でいけば、厚狭中学校の校舎が今最も古くて、築４８年ということになっております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 環境面に関しては、厚狭中学校が４８年前のトイレが今現存していると。それをまだ使っていると。恐らく改修されてないような状況で、４８年たってますので、当時の洋式ではなくて、和式のトイレがそのまま現在も使用されている。厚狭小学校に関しても同じような、大体年月ではないかと。 そういう意味で、学校の先ほど私もお話ししたんですが、学校のトイレの６Ｋ、臭い、暗い、汚い、怖い、窮屈、破れている、このイメージがございます。それを、この４８年たっている校舎、トイレをどういうふうに、方策を打ち立てて、中に便器を使用しやすいトイレとして使用する、そういう形を、教育委員会としてそういう古い施設に関する思いじゃないんですけど、そういうトイレ、４８年たったトイレをどういうふうに６Ｋを払拭するか、その思いをちょっとお聞きしたい。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 校舎自体のやっぱり耐用年数というものがあろうかと思いますので、著しく古いような校舎については、トイレだけを全面改修するということが本当にベストな選択なのかというところがございますので、今後、どれぐらい校舎を使うのかということを考えながら、例えば厚陽中学校でそうであったように、建てかえて、一斉に洋式化に切りかえるということも選択肢の一つとして考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 今、教育委員会の洋式化に向けての方針といたしましては、埴生小学校、これから建てかえたいということで計画しておりますが、これについても建てかえにあわせて一斉にという方針でございます。 また、残る学校につきましては、さきに申しましたオートレースの公益事業、地域公益事業を活用いたしまして、まずは体育館のトイレから和式だけをなくすということは済ませておりますし、一部の校舎においても、全く洋式トイレがないという校舎をなくすということで取り組んできております。まだそれが全部完了していないものですから、校舎の中には和式しかないというところがございまして、例えば、きょう御提示されております高千帆中学校は、洋式化率が４.１というのは、低いというのはそういうふうな理由で、次の取り組みがちょっとまだ今実現していないというところから、これ優先順位非常に高いんですけれども、この学校は。そういったところでございまして、できるだけ洋式化については、いろんな形で、何がベストなのかを探りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 時間の関係上で、ちょっと今、埴生の小学校の話が出ましたんで、厚陽小学校の洋式化率、これ見ますと９４.４％ですか。校舎の先ほどお話ししたとおり、校舎の建設時期によってトイレ環境が大きく違っております。 高千帆小学校、厚狭小学校、厚陽小学校、この３校のトイレ、確認させていただきました。厚陽小学校の洋式トイレで驚いたことがございます。小学校１年生の洋式便器、子供用、児童用生徒のための小さいサイズの洋式便器でございます。高千帆、厚狭小学校のトイレ便器は、子供用、児童用生徒のトイレではなくて、普通サイズの和式の便器であったと思います。幼稚園から１年生になった途端、トイレが洋式ではなくて、なおかつ大人サイズの便器になっております。この大きな便器にまたぐこととなります。小学校１年生の子です。そのちょっと前までは保育園です。保育園で、そういう洋式、大体洋式なんですけど、そういう小学校１年になる、そういう生徒が、そういう和式の便器で水を流せば体まで巻き込まれるような、そういう恐怖感が、私はあるんじゃないかと、あのトイレを見て感じました。 トイレは小さいトイレであると、３年生のトイレ、ちょっと見学させていただいたんですけど、やはり補修されて、大きな便器になっとるんです。一回り大きい、大人でさえ大きいような便器です。そこで水を流せば、すごい恐怖感がある。 そういう状況の中で、今、お話しした部分で、教育委員会として、今の私が話した現物を見た思いというのは、教育委員会もわかると思うんですが、その辺のちょっと意見をお聞きしたい。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 今の和式トイレのほうが大人サイズばっかりでと、小学校１年生上がってきたばっかりで、大変大きな穴というか、へこみがあるということで、そこをまたいでするというのに非常に危ないというような感情を持つのではないかというような御指摘だろうと思いますが、そういった声というのは、私どものほうには、学校からは１度も上がってきておりません。学校では、もちろん幼稚園、保育園の段階で、学校に上がる前に、学校ではこういうふうにトイレがなっているので、このようにするんよとか、休み時間に必ず行くんよと言って教えています、幼稚園や保育園でも。小学校に入っても、すぐに先生が、学級担任の先生が、トイレの仕方というのを絵や図を使って、絵本とか図とかも使って、きちんと説明して、こうやって足をまたいで、座ってというのを、みんなが見えるようにして、先生が実技をして、実演して見せてあげていますので、そういったところでは、トイレが大きいからしなかったとか、できなかったとかということではないというふうに理解をしておりますけれども。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） この意見は、私の個人的な意見ですので、そういう実際問題、３校見学させていただいて、私の感想としては、早期にやっぱり予算を組んでいただきたい。 そういった状況の中で、学校は学校で取り組みがあるんです。見られたら、トイレにやっぱりさっきの６Ｋじゃないんですけど、とことん明るく清潔になる、そういった単独のタブーを消せば、排せつに関する子供の心理を減らす、その思いの中で、トイレのドアを中心に、花柄や動物、そういった絵柄、イラストですか、それをドアとか壁とかに描かれて、学校自体がそういうイメージを払拭する努力をしておると、そういう学校もあるということで、そういった、トイレ自体ではなくて、そういうドア１枚、隅々壊れていないかどうか、そういったトイレに対する予算、絵を描いていただけるような予算、修理、素早く修理できるような予算を組んでいただきたいんですが、そういった予算の考え方というのはございますか。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） トイレの個室の壁に絵を描いているというのはごらんになられた、厚狭小学校のことをおっしゃっているんだろうと思います。私も何度も見ておりますけれど、非常にかわいらしい絵とか、ねたろう君のキャラクターとか、そういったものは描いてありまして、非常にかわいらしいなというふうに思っております。 そういったのは、地域の方々によるボランティア活動によるところも大きいのではないかなというふうに思っております。 そうした活動を支援するものとして、地域協育ネット事業の学校支援地域本部事業ですか。ここで学校に対して市のほうから補助金を出しまして、そういったボランティア活動に充てていただくための費用というのも助成をいたしておりますので、そういったものを活用するのも一つの方策なのかなというふうには思います。 あと、市の教育委員会としての予算ではどうかというところなんですが、私どもそういったところをやりたいとは思いますけれども、何せほかに学校運営に直接影響があるとか、あるいは児童の安全に直接影響があるような施設の老朽化による修繕、改修等々の需要が非常に多うございまして、なかなかおっしゃるようなところまで手が届かないというのは実情でございますので、これはやはり洋式化とセットで捉えて進めていくことができたらというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、そういうお話が出たんですけど、私も最初の話の中で、やっぱり子供たちの胃腸障害、便秘、健康障害を子供たちにもたらすおそれがあると、そういう意味で、トイレの整備をしてくれと、そういうお話をしていると思います。そういう状況とお話の部分で、やっぱ全く考え方としては一緒と、ほかの予算もあるんでしょうけど、この予算も、トイレに関する予算も、子供の健康に関する予算であって、ほかの予算と何ら変わるものではないと、私はそう信ずるものでございます。 それと同時にもう一つなんですが、予算の部分、先ほど別予算をお願いされたような状況、あるという話をされたんですけど、現在、一番可能性があると私が思っておるのが、子供医療費助成に係る国保の減額調整、俗にいうペナルティの分なんですけど、これはよその、担当がちょっと違うと思うんですけど、そういった国保の子供医療費のペナルティの部分、そういう金額が、お金が、予算が３１年から始まってまいると、いただけるという可能性が出てきております。それは、あくまでも子供に関する予算で、同じようにトイレにこの予算を、ペナルティの予算を振り分けると言ったらおかしいんですけど、回せる予算ではないかなと私は思います。 そういった意味で、学校、教育委員会のほうから、ぜひこういった予算があるのであれば、それをこちらか、トイレのほうに回していただきたいと、そういう要請を教育委員会のほうから、予算が、ううんと言うたときに、ここにあるじゃないか、そういう形を、何回も言うんですけど、教育委員会のほうからお願いする。トイレに予算を獲得する、そういう形でちょっとお願いしたいんですが、この辺は、質問してもあれなんですが、そういう形で予算が今回の分で３１年度から可能性としてはあると、そういう形でちょっと要望としてお話しさせていただきたいと思います。 それに、あと精神面、今、環境面、精神面の部分でお話ししたのが、トイレのいろいろな状況の中で、便育という話を精神面でやっていただき、あとは、便育ということで、先ほどお話ししたのは、これは先生方が生徒に教えていると、そういう状況とともに、そういった便育を行う講師を招いての講演じゃないんですけど、各学校にそういうトイレがそういう状況でございます。山口県の洋式が２６.７、山陽小野田市１８.４という状況ですので、必ず便育のそういう講師じゃないんですけど、講師を招いての講演をしっかり行っていただきたいと、そう希望するものでございます。 最後に、この項目の最後に関しましては、ちょっと学校も当然あるんですけど、学校も避難所になりますので、その形で、公立小中学校は地域コミュニティの核となっております。さまざまな年代が利用されておる。 災害時には、大型の避難所の役割を果たすケースが多いと、その際、特に問題となるのが高齢者でございます。高齢者の方々ほど、和式に親和性、なじみがあります。洋式を敬遠する印象があります。初めて洋式を利用した際、誤ってふたのみならず、便座まで引き上げてしまった結果、便器にはまり、動けなくなったという心理的外傷の事例もあります。 一方、８０歳から９０歳にかけて、足腰が本当に弱ってきた場合、多くの方が洋式が必要となってきております。必要不可欠となっております。 誰もが安心できる空間で排せつできることが最も重要でございます。他人の座った便座には座りたくない、そう考える方もいらっしゃいます。そうした人たちにとって和式のほうがいいトイレになります。そういった意味から、トイレを全て洋式に統一し、和式を排除するという考え方にも問題はあるように思われます。全て洋式化するのではなくて一部和式便器の確保も必要ではないでしょうか。これは、埴生の小中学校も全面的に洋式にすると、今、お話しされましたんで、その辺は和式を一部残すような形は、その考えがあるかどうか、それだけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） トイレの便器の設置数というのが、日本のそういった専門に扱う協会です。多分、公益法人かなんかだろうと思います。そうしたところが出しているガイドラインに基づいて、必要数をはじき出して、建設時に設置するということで進めておるところでございまして、それ以上に、トイレを設置できるのであれば、幾らでもできるということであれば、和式もということは思いますけれども、どうしても建築面積、全体の建築面積での制限も受けますし、土地の面積からの制限も受けますし、そういったところからは、やはり十分、必要以上のトイレを設置するというのは大変難しゅうございます。 そうした中で、やはり一番需要が多いのは、私どもは洋式であるというふうに感じております。今まだ日本には、日本だから和式トイレがあるわけでございますけれども、だんだんと次第には洋式が普及して、いつの時代かはわかりませんけど、和式というのがほとんど見られなくなる時代が来ようかと思います。それが２０年後なのか、３０年後なのか、５０年後なのかわかりません。 しかし、校舎というのは長いスパンで使っていくものでございますので、できるだけ先を見通して、洋式トイレというのを優先して設置しておくことが望ましいと思いますし、最初、議員さんがおっしゃられた全国の市町村の意向です。国が調査した意向によれば、和式を１基でも残すという自治体は全体の４割でございますでしょう。ですから、全体の逆に６割は全て洋式化ということではないかと思いますので、本市では、これから洋式化でやっていきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） しっかりと洋式化を進めていただきたいと、そういう希望を持って、１つ目の項目は終了させていただきます。 ２つ目進んでよろしいですか。２つ目の項目なんですが、視覚障がい者の就労・自立支援についてであります。 まず、視覚障害者の職業といえば、ちょっと古いんですが、江戸時代の保護政策以降、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうの三療業で定着しております。現在においてもなお、好むと好まざるとにかかわらず、視覚障害者は三療業を職業として選ばなければならない状況にあります。職業選択の自由がないということは大きな問題でございます。 また、他の障害者よりも依然低い雇用のままで、国の障害者雇用システムの中で取り残されております。 さらに、三療業に従事しても、低所得や晴眼者の進出によって、危機的な状況に陥っております。視覚障害者の就業の現状は、１９９６年、ちょっと古過ぎるんですが、障害者の雇用に関する調査から、視覚障害者は重度障害者が多く、就職率が低い。現在でも三療業が中心であると。自営業種、三療業の治療院の割合が高く、一般雇用者の割合が低いと、そういう特色も指摘されております。 盲学校卒業生の就職状況につきましては、全国盲学校、平成１２年度高等部普通科卒業生の進路実態調査によると、就職先はやはり三療業であります。普通科卒業の段階でも、専攻科進学、三療業に頼らなければならない現状が浮き上がっております。 また、大学生卒業生の就職状況につきましては、筑波大学附属盲学校普通科卒業生の大学、短期大学への進学後の進路状況を分析しますと、三療業関係への進路変更が１５.１％を占めております。このことは、大学で専門知識を身につけ、視覚障害者の新しい職域にチャレンジしたがかなわず、その結果、就職がやはり三療業の道しかない、そういったことで進路変更したことを意味しております。 また、中途視覚障害者の雇用の現状につきましては、雇用の継続が難しいということから、退社を余儀なくされ、結局は三療業しかないということで、盲学校や視覚障害センター等に入学しているのが現状でございます。 国家試験の平均合格率、これもあんまマッサージ指圧師、視覚障害者が７５.５％、それに対して晴眼者が９５.９％、約差が２０％あります。はり師におきましても６６％と９５.３％、約これは３０％の差があります。きゅうにおきましては、６６.８、８７.９％、これも晴眼者との差が２０％あります。視覚障害者の合格の低さの要因は、晴眼者と比べて教育年限の差があると、そういうことでございます。このことは、就職後の差別にもつながっております。あんまマッサージ指圧師、そういった地位の低さ、給与の低さにもつながっております。あんまマッサージ師、はり師、きゅう師等に関する法律の第１９条では、視覚障害者の保護条文で、晴眼者のあんまマッサージ指圧師が多くふえないように、学校の数を規制しております。このことは、逆に晴眼者の立場から見ると、就職、職業選択の自由が制限されることとなります。 その一方で、晴眼者はさまざまな職業から三療業を選択しているため、意識が高く、高い経済力につながっているのは事実でございます。 視覚障害者は、保護政策に頼らなくても、一層の専門性を高め、施術力、経済力、経営力を獲得することが必要であると、そう思いますが、まずは行政側の就労支援、バックアップを進めていただきたい、この思いで、この５点、質問させていただきます。 本市の視覚障がい者の就労状況はどうか。２つ目に、今後、起業される方、既に起業されている視覚障がい者の方への支援政策はどうか。はり・きゅう施術者、施術割引券について、利用されている人は市の国民健康保険に加入している方だけだが、それ以外の対応はどうか。また、７０歳以上を対象とした福祉あんま・マッサージ・指圧の助成制度の考え方はどうか。そのことが視覚障がい者への就労支援につながらないか。最後に、地域生活支援事業、日常生活用具給付事業の拡大に対する支援状況はどうか、この５点、質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） それでは、順番に回答させていただきます。 まず、本市の視覚障害者の就労状況についてでございます。 山陽小野田市内の視覚障害者の方の人数は、平成２９年１月末時点で１９５人となっております。就労に関する人数の集計につきましては、市では行っておりませんので、宇部市、美祢市、山陽小野田市を管轄する宇部公共職業安定所に照会を行いました。 視覚障害者の方の宇部公共職業安定所への就職希望、登録者数は、平成２９年１月末時点で１０名おられますが、そのうち市内在住者は３名です。 また、視覚障害者の方の就職者数の実績についてですが、平成２６年度は１名で、その１名は市内在住者の方です。平成２７年度は３名で、そのうち市内在住者が２名となっております。 視覚障害者の方の障害の程度はさまざまですが、はり・きゅう関係、介護関係等に就職されております。 次に、視覚障害者の就労・自立支援についてでございます。 障害者の就労施策につきましては、国、県、市がそれぞれの役割を担い、それぞれの立場で連携を図りながら行っております。 市が担う視覚障害者の方を含む就労支援につきましては、障害就労移行支援サービスがあります。これは、一般企業での就業を目指す障害者の方が、本人に適した職場への就職と定着を目指して行われるサービスでございます。 具体的には、マナーや挨拶、身なり等の習得といった基礎的な訓練から、施設外作業や職場見学、トライアル雇用等の実践的な訓練を経て一般就労に結びつけるものです。また、一般就労に結びつかない場合におきましても、支援を受けながら働くことができる就労継続支援サービスでフォローしております。 さらに、障害者の方の就業や、それに伴う生活に関する指導や助言、職業準備訓練のあっせんなど、職業生活における自立を図るための支援を行う就業生活支援センターですとか、障害者雇用の促進に対する企業への啓発や助成、障害者向けの職業相談や面接会の開催を行う公共職業安定所と連携しながら就労支援を行っております。 現在、視覚障害者の方に限定した福祉面からの直接的な支援はございませんが、市では平成２６年度に相談支援事業所のぞみを開設し、障害者の方からのさまざまな相談を受け付けておりますので、起業された視覚障害者の方が日常生活を送る上で問題となることがございましたら、市の窓口や、こういった相談支援事業所に御相談いただきたいと考えております。 次に、はり・きゅう施術割引券について、市の国民健康保険に加入している方だけが対象になっておりますが、それ以外の対応はどうかという御質問に回答をいたします。 日本の医療保険制度は、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入して、お互いの医療費を支え合う国民皆保険制度でございます。保険者は、市町村国保、後期高齢者医療制度のほかに、協会けんぽ、組合健保、共済組合など多数あり、いずれかの健康保険の加入者であります。 それぞれの保険者は、基本的には医療費の一部助成を行い、その他の事業として加入者の健康保持増進事業である健康教育ですとか健康相談、人間ドック等の健康診査などの保健事業をそれぞれの保険者ごとに創意工夫されて取り組まれております。 はり・きゅう施術割引券について、当市の国民健康保険では、はり、きゅう施設に関する規則において、末梢神経疾患及び運動器疾患に係る２術について割引券を交付しておりますが、他の保険者においても、はり・きゅうに限って言えば、助成がある保険者とない保険者と対応はさまざまであります。それぞれの保険者によって加入者の保険事業、助成事業が定められているのが現状であります。 次に、７０歳以上を対象とする、はり・きゅう、あんま、マッサージ、指圧等の助成制度の考えについてどうかという御質問に回答申し上げます。 市内の高齢者の在宅生活を支援するため、介護予防及び日常生活を営む上で欠かせないものの中で、民間事業者のみでは不十分と思われるものを、高齢福祉サービスとして提供をしております。 具体的には、介護保険の対象とならない高齢者向けのデイサービス、ホームヘルプサービスや、それがないと日常生活が維持できない高齢者の方を対象とした入浴サービス事業、寝具乾燥・消毒サービス事業、紙おむつ等介護用品支給事業等多岐にわたって行っております。 はり・きゅう、あんま、マッサージ、指圧等は、病院等の治療では十分な効果が得られず、医師が治療上必要と認め施術を受けたときに行うものであり、介護予防及び日常生活に欠かせないものとまでは言えず、現時点では市の提供する高齢福祉サービスで取り組むべきものとまではいかないと考えておるところでございます。 最後に、地域支援事業、日常生活用具給付事業の拡充に対する支援状況はどうかという質問にお答えします。 地域生活支援事業における日常生活用具給付事業につきまして、市では、国の基準をもとに、障害者の方の御意見・御要望や他市の動向等を踏まえ拡充に努めております。 平成２８年度におきましては、４月から日常生活用具の給付品目に視覚障害者用地デジ対応ラジオを追加するとともに、点字ディスプレイの支給対象者を従前の視覚障害者と聴覚障害の重複障害者に加え、視覚障害者１級のみの方も対象者とする拡充を行っております。 実績といたしましては、４月から１月末までの１０カ月間で、地デジ対応ラジオが２件、点字ディスプレイが１件の給付となっております。 啓発につきましては、障害者手帳を交付する際にお渡しする障害福祉のしおりに掲載し、対象の方に説明するとともに、市広報において日常生活用具の拡充についても掲載しております。 視覚障害の方には、希望者に点字版での市広報やＣＤ及びテープ等、音声での市広報を郵送し、啓発に努めております。今後も引き続き普及啓発に努めていきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ひとつだけ再質問をさせていただきます。 はり・きゅう施術割引券についてお伺いいたします。 本市において国民健康保険を対象とする、はり・きゅう施術割引券がありますが、はり・きゅうのみが受給資格となっております。それは今、回答をされたとおりです。 隣の下関市では、平成３年４月より高齢者福祉施策の一環として、高齢者の健康と福祉の増進を図る目的として、福祉はり・きゅう、福祉あんま・マッサージ・指圧の施術費助成要綱があります。この助成要綱には、あんま、マッサージ、指圧も含まれております。 このことは、高齢者福祉政策として、利用者に対し適切な症状に合わせた施術者を選択できるという大きなメリットがあります。それとともに、言いかえれば、視覚障害者への就業支援につながるものと私は信じております。 国民健康保険ではなくて、高齢者福祉政策の一環として、福祉はり・きゅう、福祉あんま・マッサージ・指圧の施術助成要綱を新たに進めていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 議員おっしゃるとおり、お隣の下関市におきましては、７０歳以上を対象といたしました、はり・きゅう、あんま、マッサージ等の助成制度をしておられるところでございます。 下関市に実情等をお伺いしたところ１年間に６,１００万円ほど予算がかかるということでございます。山陽小野田市でこれを実施したとすると１,４００万円ないし１,５００万円の予算が必要となるところでございます。この予算等も勘案しながら今後考えていかなければならないと思ってはおりますけれども、現時点におきましては、これにつきましては取り組む姿勢というのは持っていないところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 最近、国も障害者に対する行政の支えがこれでいいのかというその反省に基づいて、障害者自立支援促進の法律をつくっております。それらを踏まえますと、多少の財政的な負担、それを承知した上で、さらなる障害者に対する支援策、それはないかということについて研究を進めるのは当然のことだと思っております。ぜひ、前向きに検討をさせていただきます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、市長のほうからコメントをいただきましたので、検討していただきたいと思います。 これで終わる予定でしたが、もう１点ございましたので、視覚障害者も高齢化が今進んでおります。そういった状況の中で、高血圧の方々も年々ふえておると、そういう状況の中で、自宅において自身で血圧がいつでもはかれるように、音声の血圧計を日常生活用具に追加していただきたい、そういう思いがあるんですが、その点どうですか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 障害者の補装具ですとか日常生活用品の給付というのは、おおむね国の基準によって決定しております。 これは、日常生活に必要な用具を給付するものでありまして、現在のところ、議員おっしゃいます血圧計につきましては、医療機器であるために追加する予定というのがございませんが、今後の国の動向を見る中で考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、血圧計に関しては、普通の方々は皆ある程度、私も持っておりますので、そういった形で視覚障害者にもその配付をお願いしたいと、そういうことでこの項目は終わらせていただきます。 ３項目めよろしいですか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（岡山明君） 最後の３項目めに行きます。 受動喫煙防止対策についてでございます。 日本たばこ産業ＪＴの調査によりますと、国内の喫煙率は１９.９％であり、習慣的に喫煙している方の割合は、厚生労働省の調査で２０１１年では２０.１％で、減少傾向にありますと、喫煙率の減少傾向の背景には、公共の場での完全禁煙エリア及び完全禁煙者の拡大、たばこの大幅増税、禁煙グッズの販売売り上げ、長年に及ぶ不況の影響などが上げられております。 日本たばこ産業では、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や増税、定価改正などが大きな要因だと考えられております。２０１７年度の国内の紙巻きたばこ販売量は、前年比９.６％減の９６０億本になる見通しだそうです。１,０００万本を割り込めば、１９８５年に日本たばこ産業が発足して以来、初めてのこととなるようです。 そうした中、火を使わずたばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う加熱たばこが急速に普及しております。加熱たばこが、たばこ製品全体に占めるシェア占有率は、２０１７年度末には１５％に達する見込みだそうです。現在はまだ５％の状況でございます。 ２０１６年度４月１１日、日本禁煙学会の報告書によれば従来のたばこと同様、使用者及び周囲の人々に被害を及ぼすもので、害が見えにくくなっているだけで、受動喫煙によるリスクは避けられず、かえって危険である、そういうコメントが出ております。そうした状況であるからこそ、受動喫煙防止対策をしっかりと推し進めていく必要がございます。 そこで、３点質問をさせていただきます。 県立おのだサッカー交流公園、新設された市スポーツ交流施設（クラブハウス）の禁煙対策はどうか。 ２つ目に、市民体育館の喫煙場所が変更されておりますが、変更場所等に問題はないか。 ３番目に、これは何回も出しているんですが、中央図書館での敷地内禁煙の考えはどうか。この３点を質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。姫井文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（姫井昌君） それでは、禁煙関係につきまして御回答を申し上げます。 最初に、１番目の県立サッカー交流公園等についてでございます。 現在、県立おのだサッカー交流公園内は、県の管理棟、そして、市のスポーツ交流施設、近くの２カ所の喫煙場所を除いて全面禁煙といたしております。新設されましたスポーツ交流施設についても建物内は禁煙とし、喫煙は公園内の既存の喫煙場所のみを考えております。 御指摘のように、一部の利用者の中には所定の場所以外で喫煙をされる方もおられますが、喫煙場所の増設はせず、利用者に対して所定の場所での喫煙やマナーを引き続き徹底してまいりたいと考えております。 ２番目の御質問の市民体育館の喫煙場所については、２年前に玄関前のポーチからひさしのある事務所の横の比較的出入りの少ない周辺に変更されました。これは、以前の喫煙場所には作りつけの椅子が設置してありまして、喫煙をされない方もこの場所を利用されるため移動されたところであります。 しかしながら出入り口に近い場所でありますので、現在は出入り口から離れた南側屋外階段の下に喫煙場所を移動いたしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） ３つ目の中央図書館の敷地内禁煙についてお答えをいたします。 山口県では、健康増進法に基づいて、たばこによる害のない社会の実現を目指して、受動喫煙対策の指針となる山口県たばこ対策ガイドラインを制定しております。本市の中央図書館は、このガイドラインに示されている公共的な空間等における受動喫煙防止対策の内容及び基準にのっとり、管内を全面禁煙にいたしております。 一方、屋外空間につきましては、ガイドラインが示す１０メートルルールに基づいて、出入り口である正面玄関から３０メートル以上離れたところ１カ所に灰皿を設置し、喫煙場所にしておりました。しかし、この場所は正面玄関と駐車場を結ぶ屋根つきのメーンの通路にあったため、その通路から離れた場所に現在は変更をしております。 次に、対策を一段と進め、敷地内禁煙にする考えはないかとの御質問ですけれども、それは最高水準の受動喫煙対策でございます。ただ、現在のガイドラインでは、子供や健康に問題がある人などが定期的に利用する学校、医療機関、児童福祉施設等で原則そのように敷地内を全面禁煙にすることが求められているところでございます。 つまり、体が成長段階にある子供や、病気を抱えている方のためにある施設が該当するものです。 図書館は、子供や妊婦さんにも利用をしていただいておりますけれども、多くはその他不特定多数の方々に御利用をいただいております。したがいまして、今後とも県のガイドラインが示す対策内容及び基準にのっとり施設内を全面禁煙とし、屋外では１０メートルルールに基づく受動喫煙対策に努め、喫煙場所を１カ所に限ることにより、実質的にほとんどの敷地を禁煙の状態にし、安心して御利用いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、再質問をさせていただきます。 １つ目なんですが、サッカー交流公園駐車場に関するお話しなんですが、この交流公園駐車場、たばこの吸い殻が数多く捨てられておるのが現状でございます。職員の方がこの吸い殻をある程度回収されております。 スポーツに親しむ環境整備、なかんずくレノファ山口の練習拠点、活動拠点としてクラブハウスが整備されました。その拠点を守る思いからであると私は思っております。本当に御苦労さまでございます。 ところで、この駐車場の東側には、東沖緑地帯がございます。吸い殻一つで火災の原因、発生の可能性があります。受動喫煙を話す前に、まずはこの現状の解決策は何かあるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 姫井文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（姫井昌君） 吸い殻等も確かにありまして、職員等で取っておるところであります。 屋外施設になりますので、なかなか全部の喫煙をされておられる方に声かけというのも難しいところでございますけども、職員のほうも、喫煙をされておられる方には声かけなどしておるところでございます。 それと、喫煙をされる方のマナーの問題というのもありますので、張り紙によって所定の場所でのというようなことを徹底しながら、今後とも引き続き喫煙マナーの徹底を図っていって対策を講じていきたいというふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） マナーということでお話がありました。 ２つ目なんですが、県立の公園施設、現在、ひさしの下に南北２カ所灰皿を設置されていると、喫煙場所の表示がありません。試合に参加する選手、保護者等が、天候とかいうような状況の中で、建物の周りに荷物、また、待機されているのが現状でございます。それも私も確認をしております。そういった方々がいらっしゃる中に灰皿が置かれている、こういう現状でございます。 この点について、いかがなものか、そう思います。それの意見、お聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 姫井文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（姫井昌君） 利用される方には、まず書面でいろいろ諸注意等で徹底を図っておるところでございます。喫煙場所についてもそうでありますが、今現在２カ所あるところは、確かにひさしがあって、荷物置き場、あるいは休憩で利用されておられる方もおるところでございます。 状況によっては、利用者の方が灰皿を動かされたり今しておるときもございます。特段、今のところは特に苦情はないんですけど、喫煙場所の表示をするかどうかは担当者とも話をしてみたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今のお話によりますと、灰皿を位置を変えると、人の状況に合わせて、試合が多い場合、子供たちがいる場合はひさしの部分からちょっと外した位置に変えると、そういう意味で、禁煙、喫煙場所の表示、そういう部分を考えたときに、その場所が県立サッカー公園、屋内体育施設ではなくて、屋外体育施設、フルオープンの体育施設です。 そういった意味で、こういった施設の禁煙対策、この辺はどうなんですかということです。そういう、市として統一見解、そういう基準のようなものがあるかどうか、灰皿の、今、ここは２カ所、じゃ、市民館に行けば灰皿は１カ所しかないと、表示もあるところもある、ないところもある、その辺、市の見解として統一している部分が何かあるのかと、その辺をお聞きしたいんですけど。
○議長（尾山信義君） 姫井文化・
スポーツ振興部長。
◎文化・
スポーツ振興部長（姫井昌君） 禁煙、喫煙の統一的なものはございません。ただ、施設の管理者はおりますので、とにかく防火、あるいはマナーの徹底を図りながら喫煙の、あるいは禁煙の、そのあたりは今後とも十分対応をしていきたいと思っております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今もお話も出ました。マナーですね。マナー、マナーと。もうそろそろマナーからルールに変更していく、そういう意味で、本市として受動喫煙防止条例、喫煙条例、そういった制定の考え方はあるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。どうですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） たばこをめぐる問題というのはなかなか難しいです。片や好きな人、嗜好、そして、煙のまじった空気を吸いたくない、健康、その辺の配慮、その調整の問題なんですけど、私の立場で言えば、今、山陽小野田市の自主財源がちょうど１００億、１０８億あるので１００億なんです。そのうちの５億円はたばこ消費税なんです。非常にありがたいと感謝しております。 ですから、その辺もほどほど、たばこ何とか条例というと、専ら喫煙禁止という方向に傾く心配があると、ですから、傾かない方向での微妙な調整、その辺について御検討をいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 市長のほうからありました。市長もそういう、市税として５億円たばこ税が入ります。その必要性は、喫煙をやめなさいと私は言っておりません。喫煙に関してマナーをしっかり守っていただきたいと、そういうマナーの状況の中でルールを設置されたらどうかと、そういう提案でございます。 そういった意味で、まずは受動喫煙防止対策、そういった条例を速やかに市として発効していただきたいと、そういう考えでございます。 最後になります。教育委員会のほうなんですが、図書館です。今回、聞き取りの後に場所が隅から駐輪場に変わっております。体育館の部分も出入り口から、先ほどお話したとおり２階のほうの上がり口の下に２カ所変更をされているというのが現状でございます。一般質問の効果は、大変申しわけないです。あるなと、こううかがっております。 そうした状況の中で、今回場所を変えたということは、１０メートルルールを飛び越えて受動喫煙に対する新たな一歩を私は踏み出されたように思っております。 個人的な見解なんですが、現在、子供たち、また、母親たちを主体としたマタニティブックスタート等、イベントが数多く開催されております。実績として着実に積み重ねられております。県下随一のそういった特色のある中央図書館であると思っております。その思いを市としてしっかりと受けとめ、バックアップしていただきたいと思います。 県内初初陣となる図書館施設内禁煙の道筋をしっかりとつけていただきたいと思いまして、私の一般質問は以上で終わらせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで、午前中の会議を閉じ、午後、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１１時４２分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１１番、杉本議員。（杉本保喜君質問者席へ）
◆議員（杉本保喜君） お疲れさまです。午後の部を声の聞きにくい私がしゃべりますので、しっかり、居眠りをせずに聞いていただければ幸せます。 １０年先を見て、今に汗する行動を信条とする会派誠風の杉本保喜です。今回は２つの質問をいたします。 １つ目は、山陽小野田市防災計画について。 去る２月１４日に商工センターにおいて防災会議が開かれました。これについて質問をしたいと思います。 一つは、平成２８年度山陽小野田市防災会議における修正事項についてお尋ねいたします。 質問の中には火災予防要員というふうに書いているんですけれども、聞きましたところ、火災予防要員でなくて、予防要員だということですので、ここは訂正をいたしまして、予防要員、警防要員の確保についての方策をお尋ねいたします。 といいますのは、予防要員、警防要員を確保するということで、わざわざこの会議の中の火災予防対策という中で上げておられます。それで、この予防要員、警防要員の確保は、現状ではどういうふうな形になっているのかと、それから、この予防要員、警防要員の任務と現状について教えてください。 それから、２つ目は、消防団員の確保策はどうなるかということです。この防災会議における中の質問事項として２つをお尋ねいたします。 それから、平成２８年１０月、台風１０号における岩手県の岩泉のグループホームで９人の方が亡くなられました。それを受けて、避難準備情報、それから、避難指示、このことについて変更をしますということで、変更が上げられておるんですけれども、この変更することによって、現状からさらに改善されるもの、期待するところはどこなのかというようなところをお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） それでは、私のほうから、最初の予防要員、警防要員の確保、それから、消防団員の確保等についてお答えをいたします。 まず、予防要員、警防要員の確保についての方策ですが、山陽小野田市地域防災計画の修正において、山口県地域防災計画との整合性を図るため、予防要員、警防要員の確保を追加したところですが、この予防要員と警防要員という言葉になじみがないものですから、用語について御説明をさせていただきたいと思います。 消防力の整備指針第２条定義のところで、第５号に警防要員とは、「火災の警戒及び鎮圧並びに災害の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事する消防吏員をいう」ということで、具体的には宇部・山陽小野田消防組合の各消防署等の消防隊、救助隊、救急隊等が行う業務となります。 また、予防要員は、同じく第６号に「火災の予防に従事する消防職員をいう」ということで、具体的には宇部・山陽小野田消防局予防課が主に行う建築確認の同意事務、消防用設備等の検査、危険物の規制事務を初め、各消防署での予防査察や防火指導が業務となります。 なお、予防要員、警防要員の確保に向けては、宇部・山陽小野田消防組合において、絶えず研究調査をされていると聞いております。 次に、消防団員の確保についてですが、地域の安心・安全を守る組織である消防団も、近年の社会環境の変化などから、全ての災害活動に参加する基本的な消防団員の確保に向けて、全国の消防団が苦慮しているところであります。 本市におきましても、ここ数年、団員数は減少はしておりませんが、横ばい状態にあります。こうした状況の中、平成２２年度から消防団協力事業所表示制度の導入、平成２７年度から出動手当の増額等、消防団の活性化に向けて取り組みを進めてきたところであります。 入団条件としましても「市内に居住し、または勤務する者、また、年齢１８歳以上４０歳以下の者」と規定されております。「ただし、団長が団員として適任であると特に認めた場合はこの限りでない」と弾力的に運用し、消防団員確保に努めております。 また、火災予防や防災訓練指導等の普及啓発活動を実施する大学生の消防団への入団について、山陽小野田市立山口東京理科大学と協議中でございます。予定では、２９年秋ごろに正式に募集を開始しまして、平成３０年４月１日に学生消防団員発足に向けて事務を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本総務部次長。
◎総務部次長（岩本良治君） それでは、続きまして（２）避難準備情報や避難指示に変更があったが、高齢者をどのように安全に避難させるのかの課題解決はどうかという点につきまして御回答を申し上げます。 最初に、避難準備情報等の名称の変更の経過について御説明させていただきます。 昨年の台風第１０号は、気象庁が１９５１年に統計を開始して以来、初めて東北地方の太平洋側に上陸した台風となりましたが、この台風による水害により東北、北海道の各地で甚大な被害が発生しました。特に、岩手県岩泉町ではグループホームが被災し、入所者９名の全員が亡くなるなど、高齢者の被災が相次いだところでございます。 このような事態を受けまして検証が行われた結果、岩泉町の水害では、町から避難準備情報が発令されていたものの、グループホーム側にこの情報の意味するところが伝わらず、命を守るための適切な避難行動をとることができなかったことがわかりました。 避難準備情報は、災害で人的被害が発生する可能性が高まった際に、主には高齢者や障害者、乳幼児など、避難に時間が必要な要配慮者に避難行動を始めるよう促すためのもので、避難勧告、避難指示に先行して市町村長が発令しているものですが、この趣旨がきちんと伝わっていませんでした。 このような問題の表面化を受けまして、国において議論が行われた結果、高齢者などが避難を開始する段階であることをより一層明確にするため、内閣府の避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドライン上で規定されています「避難準備情報」という名称が、「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」が「避難指示（緊急）」に変更されたところでございます。 この名称の変更により、より意味が直接的に伝わりやすくなったというふうに思っております。 本市におきましては、これまでも周知に努力してまいりましたが、このたび名称変更が行われましたので、こういった一連の情報が何を意味し、その情報によってどのような行動を起こさなければならないかについて、自治会や各種団体、要配慮者施設での出前講座、あるいは広報紙、ホームページへの掲載等により、引き続き周知に努めてまいりたいと思っております。 あわせまして、各地区セーフティネットワークや自主防災組織、防災士等、地域の皆さんとの御協力もぜひいただきたいと考えているところでございます。 また、何よりも重要なことは、要配慮者施設に情報が迅速かつ正確に伝わることであります。そのため、防災メールや防災ラジオなどの活用のほか、関係部局と連携を図りながら、電話連絡、直接の電話連絡や広報車両の出動等による情報伝達体制の整備に努めてまいりたいと思います。 なお、こうした情報を受け取る環境が整ったとしても、適切な避難行動をとることができない場面も想定されますので、そういう場合は、ただいま御質問のありました消防団を初めといたしまして、自主防災組織や防災士の皆さんによる直接の声かけ等の見守り活動に御協力いただき、昨今頻発する自然災害から市民を守る方策を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 予防要員、警防要員、私が疑問に思ったのは、予防要員が不足の場合は警防要員が一緒に活動をするんだというふうになっているわけです。現状ではそれで十分にやっているというふうに話を聞きました。 私は、今回また新たに火力発電所ができたというような環境の変化の中で、改めてこの確保するということをうたっているということは、１つは増員する必要があるのかなという思いがあってお尋ねをいたしたわけなんです。聞いてみると今のところは十分にその人数で間に合っているということですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ただ、消防学校のほうに行かされ、教育制度というものをしっかりやっておられると思うんですけれども、引き続きそのあたりで技能練度が落ちないように、ぜひ、宇部市、小野田市、その辺でしっかり見て、組合のほうの動きがスムーズにいくようにやっていただきたいと思います。 それから、消防団員の確保なんですけれども、宇部市のほうは既に１０月に大学生を対象とした消防防災サポーター制度というものを設けてやりますよということで、ことしの４月から動くような話が出ております。これを見ますと、非常に微に入り細にわたってというか、訓練に参加したならば幾らの手当をあげますよとかいうようなこと等、具体的に非常に明確にしているわけです。 １０月に出ながら、うちのほうはその兆しが全く見えなかったので、このたび、うちのほうは防災サポーター制度そのものをどのように考えているかということを私は疑問に思ったわけです。 今聞きましたところこの秋から募集をかけるということなんですけれども、具体的には、宇部市と比べて、うちのほうはどういうような対応でもって募集をかけるのか。私が気になったのは、宇部市のほうを見ると、制服を貸与するとか、そういうことが明確にされていないんです。 人というのは、馬子にも衣装ではないけれども、形が整えば自然にやる気も出るというのが私の経験からも言えますので、ぜひ、そのあたりのところを、現状の中でどのような形でこれを予算立てをし、募集をかけていくのか。そして、募集人員はとりあえず立ち上がるとしたら何名を目標としているのか、そのあたりをお教えください。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 今、消防課のほうで昨年、理科大のほうと話をしまして、理科大のほうからもようやく募集に向けて取り組んでもよろしいという話をいただいたようです。 今、議員さんがおっしゃったようにどういう活動かということでございますけども、基本団員が行うような災害現場には学生は向かわせてほしくないという大学のほうの要望もございます。消防側のほうとしては、避難訓練のときの補助員だとか、それから、今、消防団員のほうで高齢者の火災予防というか、審査で回っていますけど、そういうときに一緒に回るとか、そういったもののお手伝いを願おうかということで今考えているところです。 具体的には、その辺をこの２月、３月に詰めまして、この秋に条例規則等の改正をしまして、１０月ぐらいからポスターとか、そういったものに、配付する中で学生へ参加を呼びかけていこうというふうにしておるようです。 定員というのがはっきりまだわかっておりません。どれぐらいというのはございません。 何で学生かと、宇部も山陽小野田も学生相手にということなんですけども、全国的に今、高齢者社会ということで、若年層の消防団員が非常に少なくなっているというのが全国的な課題です。この２０年間で消防団員が１０万人以上減っている。 一方、消防職員は１０万人ぐらいふえているんですけども、消防団員が減ってきて、なおかつ若年層の加入率が非常に悪くなっていると、そういう問題もありまして、消防庁のほうも大学機関に対して、学生の消防団員の加入についてのお願いということで取り組みをされております。そういった中で、各消防団が学生に向けての取り組みを行っているということでございます。 具体的にはそういう形で、宇部よりも若干おくれておりますけども、山陽小野田市としても消防団員の確保に向けて今から精力的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 それと、制服関係ですけども、現在のところ、制服だとかアポロキャップ、それは貸与するという方向で今考えておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） わかりました。基本的には宇部市と余り変わらないというような形にするほうがいいかなというふうに思います。これに多少の差が出てくると、そのあたり、来る若者たちは妙なところで妙な形になって、参加してくれないということにもなりかねないんで、そのあたりのほうは、ひとつよくよくすり合わせをやりながらやっていただきたいと思います。 それともう一つ、私が気になるのは、消防団とは関係ないと言えば関係ないんですけれども、実は、消防水防団という言葉がございます。 この水防団で気になるのは、実は、厚狭の水害がありました。厚狭の水害の場合に、水位を図る測定器が、厚狭の橋のところと、それから、関係するところは美祢の２カ所、美祢中央と、それから、その上流のほうにもう１カ所あるんですけれど、そのところに水防団警戒情報とか、警戒のそういう文言があるわけですけれども、水防団というのは、消防団員が出るということが基本になっているんですか。それとも正規の消防署員が出るようになっているんですか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 水防団というのは、消防団員が現在当たっております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） わかりました。私も消防団員だろうと思ってはおるんですけど、実は、今、デジタル放送のｄボタンというのがあるんですけれども、例えば、ＮＨＫのｄボタンを押すと生活防災というチャンネルがあります。これを押すと、河川水位というのが出るんです。 この河川水位で、うちの山陽小野田市で出るところは厚狭川だけなんです。それも、厚狭の橋のところと、それから美祢中央と２カ所だけが出るようになっています。 もう１つ、私はこれをぜひＮＨＫのほうに出してほしいと伝えてほしいと思うのは、有帆川なんです。有帆川というのは、以前にも昭和の１７年だったですか、大水害で氾濫をして、このあたり一帯が水害に遭ったという事例があります。それで、せっかくのｄボタンですから、有帆の川のほうの水位計もあそこに出るように、ぜひＮＨＫのほうに申し入れていただきたいと思います。これはぜひお願いいたします。 せっかくの視聴料を払っているんで、この辺は平等に扱っていただきたいというようなことで、ぜひお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） ＮＨＫのｄボタンの件は私、詳しくないんですけども、ネットで見ますと、山口県の防災情報なんかを見ると各河川の水位というのが出ております。これは、たしか有帆川も厚狭川も両方出ておりますけども、テレビに出るのはどうかというのは、詳しいところは私、存じておりません。 今、そういったテレビ、ラジオ、それから、官公庁が持っているデータを一括して、そういうマスコミなんかも、ある媒体を通して直に通じるという、Ｌアラートの考えというか、そういうのが今進んで、全国的には随分、各県入れているんですけど、山口県はおくれておりまして、今それに、取り組みに向けて準備をしております。 そのＬアラートの場合ですと、官公庁が持っている情報、それから、電気、ガス、水道、そういう事業者、ライフライン、そういった、どこが切れているとか、どこがとまっていると、そういう情報を１カ所にデータを集めて、それが直にマスコミのほうに流れて、それが放送されるという、そういう取り組みも今、県のほうで行っておりますので、それも完成に向けて、今、おくれておりますけど、県も一生懸命取り組んでいるという状況の中で、防災情報の充実に向けて今からどんどん取り組んでいかれるんじゃないかなというふうな気がいたしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） いかれるんじゃないかなというレベルではなくて、ぜひ、県防災を通じて言ってもらいたいと思います。 といいますのは、私はあちこちで防災訓練に行ったときに、お年寄りにいつも言うのは、ｄボタンを押すと、こういうところが見られますよということをよく言うんです。ところが、有帆のところの自治会には、言っても、有帆川が出ないんです。 そういう面で、このＮＨＫの放送というのは一番庶民に身近なところにある。しかも、お年寄りが簡単に見れる。ｄボタンを押せば見れるよ、これが一番近いと思うんです。確かにインターネットを開くと、我々のほうは、インターネットを広げて、そして河川の水位や何かを全部見ながら、いろいろやるんですけれど、そんなのは早い話、専門的なんです。 でなくて、もっともっと一般で自分のところの雨の状況を見れるというような環境づくりがやはり必要だと思うんです。だから、ぜひ、県防災のほうにも見直しをしてくれという形でもいいと思うんです。うちのほうの有帆川というのは、死活問題の川でもあるわけです。だから、あわせて、ぜひそのあたりのところをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 今、ＮＨＫのｄボタンで、どういう発信の仕方をして、どういうふうに取りまとめているかというのは、私、今存じ上げておりませんので、その辺を確認をして、できるだけ情報が広く伝わるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ぜひお願いいたします。 それから、実は、避難準備情報、避難指示、これに高齢者等避難開始という言葉が入ったというのは、実は、私も非常にこれはありがたいと思っているんです。 今まで私は、あちこちで話をするときに、お年寄りの方なんかには避難準備情報という言葉が入ったら、弱者のあなたたちは、ここで動かなければいけませんよと常々言っていたわけです。ところが忘れがち。今回の場合、こういうふうにはっきり書くことによって、思いが変わってくると思います。 それから、避難指示、緊急という言葉を入れることによって、それに逃げようという思いがまた変わってくるだろうと思います。 それから、実は、介護施設にアンケート調査を今やっておられるということなんですけれども、例えば、今のあなたのところの介護施設において、津波、高潮、そういうような災害が起こったときに、あなた方はどこに逃げますかというような内容のアンケートを出されておると思うんですけれども、このアンケートに対しての趣旨、目的、それから、それを集めてどのように分析をされて、どのようにフィードバックをするつもりでおられるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 市の指導の対象となっております地域密着型介護サービス事業所への防災体制の指導につきましては、かねてから防災計画、もしくはマニュアルの策定、その計画に沿った訓練の実施について指導をしているところでございます。 先ほども議員からお話ございましたけれども、岩手県岩泉町の認知症高齢者のグループホームにおきまして、台風１０号に伴う暴風及び豪雨による災害発生によりまして、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害の発生がございました。 これを受けまして、このたび厚生労働省から介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化徹底についてという通知がございました。本市といたしましても、さらなる徹底を図るために、各事業所に対しまして、非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況の調査を実施いたしまして、現在、集計しているところでございます。 また、国土交通省からは、宿泊施設を持つ事業所に避難確保計画の策定が努力義務として通知されましたことから、本市におきましては、平成２９年２月２２日付で、グループホーム等の宿泊施設を持つ事業所のみならず、デイサービス等の通所系の事業所におきましても当計画の策定を指導しているところでございます。 また、その他の対応といたしまして、災害発生時には事業所単独での対応が困難な場合もあることも予測されますことから、各事業所に対しまして、自治会等が行っておられる防災訓練への積極的参加ですとか、災害発生時の地域との連携の構築等も的確に行うよう指導をしているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 実は、ある一つの介護施設のほうに、私の仲間の防災士がいまして、このアンケートをもらったときに、どのように対応をすればいいのか、相談に乗ってくれということで、私たちも行きまして、いろいろ話をして回答をつくったんですけれど、そういうような友人たちがおれば、ある程度の具体的なものが見つかると思うんです。 けれど、大半のところは、よほどのこの資料というか、現実にこの防災面で、我が市においては土砂くずれはこのあたりがあるよとか、それから、地震のときはどれぐらいの被害があなたのところに来る可能性があるよとか、ある程度の情報を流した上でやるか、もしくは、必要なところは防災士を出向かせますよとか消防団員を出向かせますよとかいうようなことをやりながら、ぜひ具体的なことでその施設がいざとなったらこういうふうにしようねというはっきりしたものをつかめるような方向でやっていただきたいと思います。 それから、そこの介護施設は、実は、自治会長さんも今回新たに防災士になります。ある程度知識を持っておられる。そういう人たちがある程度近くにおれば、非常に具体的なものをつかめるし、自分たちもいざとなったらこういう逃げ方があるよねというものをつかむことができるということがありますので、ぜひ、その辺のところをやっていただきたいと思います。 それから、今、防災士の話が出たんですけれど、今年度の予算では１３万円と、つまり、１３人ぐらいの防災士が誕生するだろうという思いでその数字を上げているんだろうと思います。 私は、前からこの防災士を職員の中からも出してくれんかということを私はずっと言ってまいりました。 それともう１つは、防災士の団体ともっと行政のほうの防災担当者とのミーティングの機会を多く持っていただきたい。なぜ持っていく必要があるかというと、先ほど言いましたような事例があったときに、そこで防災士の人に話をして近くのそういうところに相談があったら行ってくれとか、そういう話ができてくるわけです。 そういうような思いで、その２つを私は今まで希望してきたんですけれど、現時点においてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 岩本総務部次長。
◎総務部次長（岩本良治君） 最初に、まず防災士を職員のほうでというお話でございますが、防災士につきましては、地域での本当の防災力の強化のために毎日働いていただくという形で御協力いただいている、そのためのまた資格であろうというふうに思っておりまして、これを今、職員のほうでこれを積極的に資格を取らせるという方向ではございません。 職員のほうは、あくまでも現状の警備、警戒体制、あるいは災害本部体制の中で、そういう現場の機能することを最優先にして今後も体制を組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、防災士の皆様とのミーティングの関係でございますが、本年度におきましては、総合防災訓練の実施ということもございましたので、これまでに３回ほど防災士代表者会議を開催させていただいているところでございます。ただ、総合防災訓練の内容を吟味するというのが主な内容でございました。 その中でありましても、１１月に行いました防災訓練の後の反省と言いますか、課題を検討するに当たりましては、防災訓練に限らず、さまざまな御意見をいただいたというふうに思っております。今後の課題として認識しているところでございます。 さらに、本年度できればもう１回、本当の意味での市と防災士の皆様とのミーティングをしたいという思いで、第４回目の日程を調整させていただいているところでございますが、現在のところ、正直申し上げまして年度内の調整が難しくなっている状況でございます。したがいまして、全体の御案内がまだできていないという状況を申しわけなく思っております。 こういう状況ではございますけども、次年度以降も引き続き継続して意見交換の場、今までは代表者会議という形ですけども、その形も含めて、防災士の皆さんとの意見交換、交流の場をどういうふうに持っていくか、また検討をしながら会議のほうも開催させていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私が、職員のほうに防災士の資格を取っていただきたいと求める大きな理由は、防災士は、消防団のやっている範囲だけの知識ではないということなんです。避難所の運営、避難所の開設、そういうものについて非常に皆さんも、熊本のほうの災害でお手伝いに行ったとき、よくわかっておられると思いますけれど、このようなところに理解をしていくには、防災士の幅広い知識、それを職員の方にも持っていただきたい。 それがあることによって、避難所の運営、これは社会教育課だ、社会福祉課、そういうようなこともなくなるわけです。そういう思いで、一人でも二人でも防災担当の方の中にそういう視野を広げるというか、知識を持っておる必要があると私は思っているから言っているんです。 確かに、いざ事が起こったときには、防災士として職員の方が動くことはできないでしょう。けれど、そこで、その職員の方が災害対策本部に入ったときに、避難所の運営について今どうなっているんだということを、その予備知識を持つことによって理解ができるわけなんです。それがなければあれはあっちだよ、こっちだよという話になってしまいがちになるということから、私は希望をしていたわけです。 それから、防災士に対するミーティングについては、今までは必要の都度という格好で開かれていて、私たちが本当に市の人たちに知っていただきたい、防災訓練をそれぞれ地域でやっておるんだけれども、個々における問題を、じゃ、どこに話をすればいいかという今の時点では場所がないわけなんです。 そういうようなところもあって、ぜひ、意見交換の場を持ってほしいという思いなんです。これは、ぜひ前向きに検討をしてください。 以上で、この１番目の質問を終わります。 次に行きます。 次は、山陽小野田市東部の再開発についてということで、小野田駅周辺の動きとして、東側周辺の再開発、駅北部の子育て支援センター、市立保育園の再編、それから、日の出市場の取り壊し等重点的な動きが見られますけれども、地域住民との理解をどのように得ながら進めていくのか、その戦略プランをお尋ねいたします。 もう一つ、主要地方県道である７１号線、小野田山陽線です。楴山跨線橋周辺になるんですけれども、ここの複線化、随分前から言われているんですけれども、これは県のやることであって、わからないというようなことでなくて、もっと詳しいところを住民に情報提供をしていただきたいということで、ここで質問をいたします。 ２つ目は、有帆地区の現状は、広域の連接点になっているだけなんです、今。通過点になっているだけの状況です。この地域住民活動や小学校の運営、小学校ボランティアの活動、そのような活性化の努力を見たときに、市としては、これらの動きをどのように生かしていくのか、そういうところをお尋ねいたします。 それから、主要地方県道、これは３０号線になるんですけれども、小野田美東線、有帆小から小野田駅方面のところまでの道路状況はどのように変わっていくのか。特に、有帆小学校の前の交差点、あれが今の状態になっていくのに随分時間がかかりました。 それから、今、橋を今度は新たにしようと思っています。例えば、この橋には歩道がつくとか、そのようなところも具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） それでは、子育て総合支援センター並びに公立保育所の住民合意について御回答を申し上げます。 子育て総合支援センターは、今年度、旧労働基準監督署を購入いたしまして、現在、整備に向けた実施設計を行っているところでございます。 また、公立保育所の再編につきましては、ことし１月に計画を決定いたし、１園を小野田駅北側に整備することとしております。 子育て総合支援センターにつきましては、今年度に各保育所及び幼稚園で実施しております地域子育て支援センターや園庭開放等の利用者、保健センターでの乳幼児健診の利用者に情報提供とアンケートを行い、整備、運営内容の要望等を調査させていただいたところでございます。 また、来年度には実際に整備を行い、３０年度に開所することとしておりますが、地域住民のみならず、市内全域に幅広くＰＲしてまいる所存でございます。 また、保育所の整備につきましては、地元の関係団体の代表者に事前に説明をいたしましたし、公立保育所５園で保護者説明会、地域４カ所で住民説明会を行ったところでございます。今後も再編整備に当たりましては、保護者、住民等の理解を得ながら進めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） それでは、建設部のほうから周辺の整備についてということでお答えさせていただきます。 昭和３４年に計画決定された都市計画区域、これにつきましては、平成２７年度に小野田駅前地区の都市再生整備計画を立てたことにより変更をいたしております。したがいまして、未整備区域であったところは現在、規制がかけられていない状態にございます。 現在、都市再生整備計画に基づきまして、インフラ整備という考え方で、２８年から５カ年をかけまして、道路及び公園緑地の整備ということで現在進んでおります。 この件につきましては、杉本議員さんも御参加いただきました商連の方々とか、地域の方々、自治会の方々の集まりの中で、区画整理の枠を外すというあたりから現在に至るまで数度、私も参加しましたけど、そういう地域の声を反映しながら、この区域だけではなくて、駅前全体としてのビジョンについての意見交換をしながら市政に反映していきたいと今考えております。 現在、本年度は市道を、一応その部分について３路線及び公園、それの実施計画を２８年度においては実施しております。 ２９年度からは、現実に今年度から用地交渉のための境界立会とか、そういったことは今年度から現実に地元におりていっております。来年度はその用地の確保をしていくということになろうかと思います。 実施設計が上がってきましたら、おおむねの概要が出てまいりますので、それは全体の区域図、手持ちには概要図は持っておりますけども、それらを地元の方々にお示しするようになろうかと思います。 用地交渉に入りますと、どうしても代替地の問題が出てこようかと思います。したがいまして、今、日の出市場を壊した後の跡地等々は、更地になった時点でその代替地の候補地でもあるというふうに私どもは考えております。 要は、平地で何も張りつけないのではなくて、移転先とか、また、そこにおいて商業活動をされるような方が地域におられましたら、そこも一つの用地として考えていきたいというふうに考えております。 また、駅前全体で考えますと、どうしても自由通路の問題があろうかと思います。 現在、ＪＲのほうがバリアフリー化ということで、これ時限立法で５カ年以内にということになっておりますが、ＪＲとの協議を重ねる中で乗降客が３,０００人未満のところは優先順位が低いねというような話も出てきております。これは、厚狭駅と小野田駅と両方に関して言えば、厚狭駅のほうが、着手するとすれば優先順位は高いであろうというのがＪＲの考え方でございます。 また、これはあくまでバリアフリーについてでありまして、橋上駅とか連絡通路につきましては、それと引っかけていくようになろうかと思います。 続きまして、跨線橋の件ですけども、先ほど県の事業なんでよくわからんという回答は困るがということがありましたが、まさにそういうお答えをせざるを得ん状況にはあるのですけども、現実には軌道を減らしてクリアランスの高さの問題をクリアしてきているということは県から報告を受けております。 この跨線橋につきましては、片側２車線、１車線が３.７５メーターで片側２車線、要は４車線化されると、歩道につきましては両歩道で、２メーター８００の歩道が両側につくというような計画を持っております。 冒頭申し上げましたようにＪＲとの難しい協議が少し見えてきているという程度の県からの報告でございますが、実際にはクリアランスが決まってきておりますので、実施設計の見直しをかけて早期に実施をしていきたいという報告を県のほうから受けているのが現状でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） ２点目の有帆地区の住民活動や小学校運営について非常に活発であるということで、今後のまちづくりにどう生かしていくのかというような御主旨の御質問だったと思いますけども、回答になるかどうかわかりませんが、述べさせていただきます。 今日、地域の課題というのは複雑多様化しておりまして、その解決は行政の努力だけでは限界がございます。地域の人々も自身の住みよい暮らしにつながっているということを意識していただいて、個人、あるいは団体の一員として、自主的、主体的にかかわってくださる仕組みが必要と考えております。 教育委員会では、学校を地域の核と位置づけ、地域、学校、家庭が連携して相乗効果を生み出すための取り組みを促しております。 具体的には、コミュニティ・スクール、地域協育ネット事業を活用して、地域住民、保護者、教員が集まって、地域に住まう子供がどう育ってほしいか、地域の維持発展にどう貢献するか、十分に話し合い、目標を共有して、地域コーディネーターと公民館長が地域と学校を結んで、多くの人々がかかわってさまざまな活動が行われております。 有帆校区では、小学校で確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てるプロジェクト、いわゆる知徳体教育を実践しており、地域支援ボランティアによる支援が飛躍的にふえております。 平成２８年４月から１２月までの９カ月間では、延べ参加者数が、前年同期より１,１１０人ふえて２,０３９人と２倍超になっております。これは、地域協育ネット事業による地域教育協議会などで協議がされ、地域の見守り隊の活動日数が大きくふえたことが主な要因でございます。 また、保護者の参加者もふえており、昨年度の９５人から今年度は１３５人に伸びております。活動内容もホタルに関する学習や農業体験、門松づくりなど、有帆らしさが感じられるもの、その他地域でのごみ拾い、地域行事への参加、介護施設への慰問など、児童が地域内の各地で人々と交流しており、地域と学校の協働による地域づくりが行われていると認識をいたしております。 教育委員会といたしましては、これからもこうしたいろいろな活動組織というものを支援させていただいて、有帆のまちの活性化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） それでは、主要地方道小野田美東線についてのお答えをさせていただきます。 この小野田美東線と宇部船木線の交差点改良というのが本来のあの事業の肝の部分でございます。ただ、交差点部分につきましては、現在、完成形ができつつありますのでよろしいんですけども、その接続部分についての今の橋梁部について今整備をしていると。 それで、今、橋梁部につきましては、現在、仮設橋がつけられまして、２車線片方の仮設橋がついております。しかし、これが、位置とすれば、今ある橋を取り壊して、そこへ新たに、老朽化しておりますので、つけかえるという計画で進めております。 これにつきましては、片側１車線、３.２５の幅の車道が２本、それから、両歩道として３メーター程度のものが両側つくというものが完成をにらんでおる計画上の橋梁のものになろうかと思います。 これらにつきましては、事業について、地域の住民の方々に説明会等々を行っておりますし、進捗自体が目に見えて物理的に感じとれる状況にあります。県の職員に聞きますとこのままで終わるんかねとか、いろいろ意見は業者を通じて質問等もあるやに聞いておりますが、今のような目に見えてでき上がってくる状況にありますので、日に日に完成が目に見えてくるのではないかというふうに考えております。 小野田駅に向かっての道路についての拡幅等々については、冒頭申し上げましたように両県道の交差点のつけかえがメーンであったがために、小野田駅方面に向かっておるものについては、適切な維持管理を今後はしていくということで、改良拡幅計画は持っていないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。 まず、１番目の小野田駅周辺についてなんですけれど、一番問題になっているのは日の出市場、日の出市場をなぜ今ここで壊す必要があるのか教えてください。
○議長（尾山信義君） 芳司産業振興部長。
◎産業振興部長（芳司修重君） 日の出市場につきましては、既に条例を廃止しておりまして、もともとが起業家の支援センターという形で、いろんな経緯の中で市が持ちました施設を活用する中で取り組んだ事業でございます。 施設の老朽化であるとか、こういったこともありますし、起業家支援センター自体の利用活用件数等々を鑑みる中で、この条例の廃止をしたものでございますので、起業家支援についてはまた別のほうでしっかり努めてまいりたいというふうに思っておりますが、当該施設については老朽化、あるいは危険度、こういったものを踏まえまして、今後解体という方向で出しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 廃止につきましては、今の産業振興部長さんが説明されましたけども、一応、買い取りにつきましては、新年度の予算のほうで計上をいたしております。 土地の使い方につきましては、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、再整備計画としての代替地という形での確保という形にいたしております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 実は、あそこは御存じのように、フリーマーケットと駅前の活動における中心地でもあるわけです。 あそこが取り壊されることによって、あの周囲の商店会は大打撃を受けると言っても過言ではないんですけれど、どうしてもこれを壊すということであれば、地域住民に活動の中でどれだけ制限を緩和できるかというようなこと等も、ぜひ商工労働課のほうが中心になって話を進めていただきたいなと思います。 あそこにはいろんなものも入っているし、それから、交流の場でもあるんです。そこは、私個人的に思うのは、先ほど、前日話が出ましたミニ観光案内所、それをあそこの地域の人たちが交代をしながらミニ観光案内所を運営していくというところにもこれは活用できるんじゃないかなという思いがあるんです。 常々私が観光については大分いろいろ質問をしてまいりました。いまだに具体的なものが出てきていないという非常に寒い思い、寂しい思いをしております。やはり、何かちょっとしたことのきっかけを持って一つ一つをまず進めていく、そういう思いが地域にはあるわけなんです。それをしっかり行政はつかまえて、具体的にやっていくということが必要だと思うんです。 そういうことを考えたときにこの日の出市場は危ないから壊しますということを言うんであれば、壊して更地にしてから代替ということでなくて、それを並行して物事が進められるというような考えのもとにやっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 芳司産業振興部長。
◎産業振興部長（芳司修重君） この施設を今後どういうふうにしていくかという話につきましては、たしか二、三年ぐらい前から地元の商連さんと協議をしながら現在の状況に至っているというふうに理解しております。 公共施設につきましては、今、市内でもたくさんの公共施設がある中で、これは白書が出ておりますので、議員さんも御存じと思いますけれど、その全てを今後維持していくというのは基本的にまず不可能であるという中で、再編であるとか、本当に必要なものを絞り込んでいくという作業に取り組んでいるところでございますので、せっかくあるから使わせていただこうということでは恐らく今後の行政運営というのは成り立たないのではないかというふうに考えております。 ただ、こういった地域の活動につきましては極めて今後も必要になってくるというふうに捉えておりますので、基本的には各地域の活動というのは、私は、各校区にある公民館が中心になってくる、拠点施設になるというふうに捉えておりますけれど、必要に応じて、今後、駅前につきましても、今ありましたけれど、小野田駅前地区都市再生整備計画、これがありますので、こういった中で今後検討をされるものというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 日の出市場につきましては、姫井さんが苦労をして苦労をして、地元自治会との間で一応話し合いをつけて、今、諸経費、例えば光熱水道その他、全部地元のほうで負担していただいているというふうに思います。事実上、地域の方に使っていただいていると。 ただ、市がといっても、特に私たちが不安になりますのは、寿命が来ていますから、もしものことがあったときに、その被害を受けた方々に対して、市がどれだけの責任がとれるだろうか、あるいはとらなくちゃいけないだろうかという、その点に法律家としては関心があるんです。 そのあたりについて、地元自治会が市に対しては何も申しませんということであれば、後の使途について予定はあると、こういうふうな川地さん言っていますけれども、もう二、三年や四、五年使っていただいても支障はないと考えております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。駅前開発と単純に言っていいのかなというふうな思いはあるんですけれども、実は、商工会議所のほうからも駅前開発については提言書も出されたりしております。 先ほど建設部長のほうから青写真的なものが出せるんじゃないかというような話があります。 実は、福島県の本宮市というのがあるんですけども、そこは本宮駅の東西がうちと同じように、南北が分割していると同じような格好で分割をしておりまして、これを両方の商店会を中心にもっともっと交流が図れる形にしたいという思いがあって、ここは５年ぐらいの間隔をもって、駅前の橋上化、南北通路、向こうで言えば東西通路になるんですけど、それをつくろうというようなことで、ずっと会議を開いてきているわけです。 うちは、そういう話が出ても、具体的なものは全く見えていない。それから、駅前開発においてもあそこにロータリーをつくると言うけれども、そのロータリーをつくることによって、あそこの駅が橋上化できるのかどうかとかいうものは全く見えないんです。 やり方としてはいろいろあるんでしょうけれど、ぜひ、関係者の人たちを集めて、こういうような会議をまず発足させていただきたいと思います。それによって地域の人たちがそれに向かって前向きにいろんな形で考え、そして、行政の担当者と話が盛り上がっていくだろうし、また、ＪＲに対してもある程度具体的な提案ができるんではないかということも考えられます。 この本宮駅は、橋上のほうの駅を、ちょうど橋上の真ん中に置くか、または端のほうに置くかとか、そこまでいろんなプランを考えて、その費用対効果、そういうものも考えているわけです。 だから、ぜひ、単純に橋上化橋上化ということを、南北通路南北通路と言うんではなくて、具体的にそういうようなものを行政主導でもいいし、それから、商工会議所主導でもいいんですけれど、一つになって物事を進めていくというような形のものをぜひつくっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） いろんな事業について、地域の皆様方の協力を得ながら進めてきております。 厚狭駅もそうですが、ＪＲ小野田駅の駅の橋上化とか、あるいは南北通路、自由通路だとか、そのあたり、特に自由通路については、厚狭駅、それから、小野田駅について、ＪＲ西日本から当初言ってきた金額がはね上がっておりまして、ＪＲ西日本というところが非常に、西日本に限らないんですが、ＪＲというところは交渉の非常に難しいところです。しかし交渉せざるを得ないんです。 その際に、どこがイニシアティブをとるべきか、あるいはどことどこが中心になってということについては、率直に申し上げて、電車、あるいは列車の利用者が激減したことに伴って、駅前商店街、どこも寂れてきています。 もう１回、どれだけの元気を取り戻すことができるのか、それは、やはり地域、市民、商工会議所も含めて、そういうところに主導権をとっていただかないと、官のほうとしては、市役所のほうとしてはちょっと図りがたいんです。音頭をとって、実際にどの程度地域の人、あるいは広く市民の皆さんに利用していただけるかどうかについては図りがたいものがあります。 事業が成功するかどうかは、市民の皆さんの利用度にかかっているんです。ですから、その順番については、かつてはこうだった、それで一理ありました。 しかし、今は駅の構造、そして、２階の利用の仕方、工夫、それから、かつ駅前商店街をどんなふうに繰り広げていくかというふうなこと等については、これは官、公務員の力じゃなくて、市役所の力じゃなくて、むしろそこを利用したい、利用しようと、まちづくりの中心にしようじゃないかと、そうしたエネルギーを市民の中から沸き起こして、そしてつくっていただく以外にないというふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 市長の言われることは十二分にわかります。十分以上に十二分にわかります。ただ、それをしっかり酌み取るのは行政であり、道筋をつけるのは行政だと思うんです。 一番私が常に気にしているのは、公共交通機構を、これをもっとしっかりつくりさえすれば流れも変わってきます。それから、先ほど２つの地方路線の話もしましたけれども、その地方路線をどのように有効活用するかというのも、この公共交通機構の見直し、それを中心に人の流れというものを分析をして、それをうまく流れるためにはどうすればいいかというようなこと等を話し合いをしていく。 市長が言われるように地域住民の気持ち、これがどのように向いていくかということは確かに必要なんです。ただ、燃えさせる、火をつける、あおぐ、これも行政の仕事の一つだと私は思っているんです。ぜひ、その辺のところも、行政の方たちもそれぞれ地域の人の一人でもありますから、そういうところを考えて動いていただきたいと思います。 それから、２番目の有帆についてなんですけれども、先ほど教育部長のほうから、地域のほうに話を、地域の人たちはよくやっているんだということを言われましたけれど、実は、今回も話のつながるところは、児童の減少なんです。 これを、私、うちのホームページの人の動きというものから数字を拾ってみますと、どこの地域も減少の傾向にあるんですけれど、例えば、有帆は平成２５年の１月と平成２９年の１月とを比べてみると、有帆の場合はゼロ歳から４歳までがマイナス１９、５歳から９歳がマイナス５、１０歳から１４歳がマイナス４１、１５歳から１９歳がマイナス３０という数字なんです。 それに比べて、高千帆のほう、ゼロ歳から４歳が３７、５歳から９歳が１、この２つはプラスなんです。ふえているんです。有帆のさっき言ったのは全部マイナスなんです。減数です。高千帆のほう１０歳から１４歳がマイナスの２８、１５歳から１９歳がプラスの２８という数字なんです。有帆と高千帆というのは、そのように片方がふえつつある、片方は減りつつあるという環境の中にあるわけです。 それから、津布田、出合のほうも、出合のほうを見ると５歳から９歳がマイナス６、１０歳から１４歳がマイナス１１、１５歳から１９歳がマイナス３６と、津布田のほうはゼロ歳から４歳がマイナス１０、５歳から９歳がマイナス５、１０歳から１４歳がマイナス１７、１５歳から１９歳がマイナス１４というように、どんどん減りつつあるわけです。 地域の住民が一生懸命まちおこしをやっていても、この環境を根本から市全体で見直す必要があると私は思うんです。そのあたりを簡潔に教育長、所見をいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 失礼します。まず、この人口問題は、市にとって最大の問題だと認識しております。そして最も難しい問題ではないでしょうか。どの市も日本全国、人口減少という問題を抱えております。これは、解決策は、私も思い浮かびません。非常に難しい問題で、いろいろな手だてはありますが、これといったことはなかなか難しいことだと思います。 教育委員会としましては、地域の住民を巻き込んで、コミュニティ・スクール地域協育ネットで頑張っていますが、地域にも子供たちがいる社会と地域というのがどれだけすばらしいかということを体験し、また、地域にも返していただきながら、その家族や周りの人、地域の人たち、こんなところなら、子供さんも都会というか、ほかのところにいるけど、こっちのほうが子供を育てたりするのは住みやすいよと、そういうふうな一助を、細かい小っちゃい一助ですけど、そういうふうになればと考えております。 即効性のあるものというのは、そういう効果のある市営住宅とか、いろんなことかもしれませんが、やはり、そのあたりは私にはよくわかりません。 そして、校区にとってアンバランスができているんではないか、これも大きな問題です。この、しかし校区の再編ということは、市民全員が考えていかなければいけないことだと考えております。 しかし、これは校区の歴史とか、いろんな問題がありまして、非常に微妙なところでございます。しかし、これはいろんな方、部門、人々を巻き込んで検討をしていかなくてはいけないものと思っておりますが、なかなかその着手というものをどういうふうに進めていくか、そこの着手の方法を間違えるとまた大変なことになると思いますので、そのあたり今、勉強をしているところです。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ２７年の１２月議会で、教育長のほうに「特認校制度を検討してみてはどうか」という提案を私がいたしました。そのときに「特認校をやった場合には、特認校周辺の学校のほうの人数も変わってくる」、それから「校区がなくなる可能性もある」と、それから「特認校との不公平感も出てくるんではないか」というようなこと等を上げられておりました。 特認校そのものは、今言った３つの欠点を補う、そういう中で進められているわけなんです。ぜひ、特認校の現状と、それから、長所・短所、そのあたりをもう少し研究されて、そのような人の流れ、というよりは児童の流れ、そういうものをぜひ検討をしていただきたいと思います。 この前、話があったときに通学が問題だということを言われました。この通学については、先ほど言いました公共交通機構の見直し、その中にこういうことも組み込んでいけば、解決の一つの手だてにもなるだろうし、もっと有効活用の形で交通そのものが見直しになるんではないかというふうに考えております。 ぜひ、そのあたりのところを行政のほうで総合的な長所・短所を見つけて、前向きに住みよいまちをつくっていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。（杉本保喜君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、杉本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開をいたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後２時１０分休憩午後２時２０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１２番、長谷川議員。（長谷川知司君質問者席へ）
◆議員（長谷川知司君） 常に市民目線で行動する会派市民クラブの長谷川知司です。３月議会一般質問最後から２番目です。そして、私の後は、やはり同じ会派代表の矢田議員が控えております。 今まで皆様方の意見を聞いておりますと、各議員がさまざまな角度から質問を行っていますし、私も市民目線の角度をいろいろ変えながら質問をさせていただきます。限られた時間ですので、執行部の適切で簡潔な回答を希望いたします。 質問１番として、督促状などの様式統一について。 今、資料として私、出しております督促状の写しですが、これははがきをこう広げていったものです。資料１につきましては、税務課とかが出されている主に市長部局が使われている督促状です。この督促状右側のところが納付書の形になっております。そういうことで、これを持っていけば、そのまますぐ支払いができます。 裏にまいりまして、資料２です。これは、水道料金、下水道使用料の督促状です。これにつきましては、このまま市役所などに持っていってもすぐ支払いはできません。右側のように、「この督促状ではお支払いできません」と書いてあります。 さまざまな様式で、市はいろんな形で市民、あるいは担当する職員がわかりやすいようにということで、様式の統一がされておられますが、この督促状の様式はなぜこのようになったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 資料２にあります水道料金下水道料の関係とは別に、市長部局全体の督促状のことについてまず述べさせていただきたいと思います。 現在、本市では、市税等大量に発生する滞納に対処するため、圧着はがきを用いた統一様式による督促状を迅速に作成し、納期限後２０日以内に滞納者に対して一斉に送付をしております。 この督促状は３連式で、宛名の面と納付通知の面と領収書の面がセットになっております。該当料目は、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所、児童クラブ保育料及び住宅使用料であります。 この督促状の迅速な発送により、単に納期を忘れていた方など、多くの方が指定した納付期限までに督促状を使用し、納付していただいておりますが、なお、納付していただけない方に対しては催告状を適宜発送し、早期の納付につながるよう努力しているところでございます。 催告状の発送に至った場合は、当初の納期限から相当の期間が経過しているため、納付した日付に基づいて延滞金が加算されることとなる等、督促状のような一斉の処理が困難な面がございます。このため、通常の封書の方法により、各課において個別の催告状を作成し、送付しているところでございます。 このような事情から、督促状は統一をしておりますけども、催告状については様式は統一されておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） それでは、水道局のほうの回答になります。 督促状につきましては、納入通知書で納入期限内での支払いがない場合、または口座振替の指定日に振りかえができない場合であり、再度支払いを促すことを目的として送付されるものとなっております。その様式は、それぞれの部署において記入すべき内容が異なることから、同じ様式とすることは難しいと考えております。 水道局におきましては、
地方公営企業法第７条の２におきまして、
水道事業管理者が市長より任命され、その
水道事業管理者が同法第９条第１項第９号におきまして、水道料金の請求書を発行することとなっております。 また、領収書の発行者である水道局企業出納員は、同法第２８条第２項におきまして、
水道事業管理者より命じられております。 水道局といたしましては、市長部局と出納の流れが異なっていることから、様式の統一は難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 水道局のほうに再度お聞きします。 これが統一できない理由をもう１回、済みません。わかりやすく言ってください。
○議長（尾山信義君）
原田水道局次長。
◎水道局次長（原田健治君） まず一つは、これは様式を統合することそのものにつきましては、先ほど長谷川議員がおっしゃられたとおり、市民の納付のほうが、請求されるいろんなものの種類にかかわらず同じようにできるということで、利便性が高くなるというふうには思います。 ただ、水道局の場合なんですが、口座振替の割合が今８３％を超えております。実際に納付書で納付される方というのは、１６％から１７％の方でございます。その結果、この督促のほうにつきましても全体の口座振替のうちの２.１％程度しかありませんが。 それでも、その結果、そういうことを行いますと、どうしても口座振替が多い分だけ督促状で支払いが可能となると、それによって支払われた後に改めて口座振替のほうで料金がまた再度引き落とされるということが起こりやすいということになります。その結果、非常に料金の還付の件数が増加するということ、あわせまして、それに伴う苦情も増加するであろうというふうに考えております。 当然、この還付につきましては、経費も手間もかかるということになりますので、結果的には、せっかくの市民からいただきました水道料金が有効に使用されなくなるであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 市長部局のほうに聞きますけど、今、水道局が言われましたように、二重払いとか還付の苦情とか多いですか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 事前に今、各課で調査をしたわけでございませんけど、余りそういう話というのは聞いていないように思いますけど、実際の数字を確認したわけではございませんけども、いろいろ各課、時々話をすることがありますけど、そういう話は余り聞いたことはございません。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 今、水道局は水道局の事情があるというのは言われました。ただ、市民から見て、私一市民という目線から言いますと、なぜかなという疑問があるわけです。 それで、どうしてもできないというんなら、そのきちんとした理由があると思いますし、市長部局のほうもそれはされないと思うんですが、このように市長部局がしておる、それで水道局のほうはそのようにされていない。１回自動引き落としができなくて、翌月できるという理由等あると思います。 だけど、できない理由からでなくて、まず、できるという、統一しようという観点からいっていくと、もうちょっと回答が違ったかなとも思います。 それにつきまして、今言いますように費用対効果を考えたら、そうでもないよということかもしれませんが、市民から見れば、同じ市に対するお金を払うのに、なぜ違うのかという素朴な疑問があるということは、今後の課題としていただきたいと思います。これで１番終わります。 それと、最後に、市長部局のほうに聞きますけど、こういう様式の統一について、さまざまな様式がございますが、これらの統一と、あるいは調整という、そういう部局というのはあるんですか。
○議長（尾山信義君） 今本総務部長。
◎総務部長（今本史郎君） 例えば、事務分掌でこれといったのはございませんけども、事務分掌で明確でない部分は総務課が担当ということで、こういう全体的な調整だとかという部分については、こういう様式なんかの、そういった話については総務課が中心になって関係課を集めて協議をするという形になろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 市長部局だけでなく、今言いました教育委員会、病院、水道局など、ほかの部局も含めてそういう横の話ができるようにされるほうが今後いいかなと思います。 きょう、この３月の一般質問の中でも、中島議員、吉永議員、それからまた、先ほど岡山議員も言われましたように、縦割り行政でなくて、横のつながりが要るんじゃないかと言われておられました。私もそのように思いまして、この１番の質問を終わります。 次、２番に参ります。人口減少及び高齢化社会に対する積極的な施策の進捗状況について。 あくまでも人口減少及び高齢化社会ということで答えていただきたいと思います。 私が思いつく中で４点について確認のため質問をさせていただきます。 最初に、厚狭駅南部地区を含め、コンパクトなまちづくり施策を打ち上げていたが、その進捗状況をお聞きします。それが１番です。 また、市全体でコンパクトなまちづくりを行っているなどの事例があればあわせて答えてください。 ２番目は、墓地政策を聞くということです。 核家族などから、人口減少で「家」という存在が余り重要視されなくなっております。その原因からか、市内のみでなく、日本中で現在、空き家に対してさまざまな問題が生じていて、今後も空き家は増加するし、そのことについての問題もふえております。２９年度予算でも市のほうで、この空き家対策について予算化されておられます。 そして、最近では墓地についても管理が困難なために、お墓の移設や墓じまいなどが行われております。１０年、２０年先には、その移設した墓なども管理できない状態が想像されると思います。 現在、私の家の墓地も荒れたところが相当ございます。民間においては納骨堂やさまざまな共同墓地が実施されておられますが、難点は金額が高いことです。今後の人口減に対して、市民が安心して供養できるための対策をお聞きします。 ３番目、共生型福祉施設の考えをお聞きします。 市は現在、保育園の再編を考えているが、子供たちだけでなく、お年寄りや障害者の人たちに対しての共生型福祉施設について、どのように施策を行っているのかを聞きます。 ４番目、公共施設政策をお聞きします。 具体的には統廃合、跡地利用計画及び指定管理などについて、現在検討しているものを、主なものをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） それでは、私のほうから厚狭駅南部地区についてといいますか、コンパクトシティについての進捗状況についてお答えをさせていただきます。 現在、もともと厚狭駅周辺のまちづくり構想というものに基づいて、コンパクトシティとしてのエリアを、北部、南部というふうな形で、ＪＲに分断された形の地域を指定しております。 ただ、現在、力を入れておりますのが南部地区でございます。庁内関係部署や県、それから、このたび厚狭駅南部地区まちづくり推進協議会というものを立ち上げまして、その調整を経て、この１月には厚狭駅南部地区まちづくり基本計画を策定しております。これは、ＪＲから南に２１.２へクタールのものについてのおおむね１０年間での施策、土地利用等々を示したものになっております。 その中に６.５へクのモデル地区というものを設定しておりまして、現在、保育所等々の統合再編の形の中での誘致、また、それに付随する公的賃貸住宅の設置を今、県と話を詰めておる状況にあります。 また、それらによって人の往来も発生しようかと思いますし、本来コンパクトシティの考え方自体にそぐう形になろうかと思います。 また、コーポラティブ方式につきましても、ちょっと時間がたって動きが見えていないところがございましたが、個別住宅の誘導につきましては、今回モデル地区内の地権者や、不動産関係者を集めまして、コーポラティブ方式のノウハウを持った業者を呼んで説明会を行うこととしております。 また、このコーポラティブ方式について参加したい人がおられましたら、アドバイザー等を派遣して、この方式の実現に向けて努力をしてまいるつもりでございます。 また、保育所や公的賃貸住宅につきましては、再生可能エネルギーを使ったスマートタウン化に向けても進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） （２）の墓地政策についての御質問ですが、まず、市内には小野田霊園を初め、南墓地公園、東墓地公園、そして、南中川墓地、計４カ所が市営墓地として定められているところであります。 ここの三、四年の使用状況といたしましては、区画数が不足することは発生しておりません。 傾向としては、新規貸し出しや、地域墓地から市営墓地に改葬されることはあるものの、逆に少子化、または高齢化によって、お墓の維持管理が困難になることを懸念されて、永代供養のできるお寺所有の納骨堂や墓地などに移設される場合が多く見受けられています。そのため、区画の返還もふえている状況でありまます。 これらを踏まえ、今後、納骨堂や共同墓地の設置はどうかという話になるかと思われますが、納骨堂となれば、法令上、施錠の管理等が必要となり、参拝者が来られるたびに対応をしなければなりません。管理者の配置も余儀なくされることとなりますので、現段階では非常に厳しい選択であるというふうに考えております。 いずれにしましても、議員さんの御指摘もありましたように、全国的にも墓地の適正な管理にはどの自治体も頭を悩まされていますが、このような背景には、墓地は原則親族による管理が基本であり、宗教上の問題なども含まれていることが上げられます。 このように、墓地政策については行政が一歩踏み込んで解決していく効果的な方法が見つけ出せていないのも正直なところでありますが、今後は特に永代供養及び管理の方法等、他市の有効な事例等があれば参考にして検討をしてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 共生型福祉施設の考えについて回答を申し上げます。 現在、本市では、それぞれの福祉サービスに応じた施設整備を官民で行っておりまして、横断的に利用できる共生型福祉施設というものはございません。しかしながら、高齢者、障害者、子供などの世代や背景の異なる人の交流につきましては、高齢化や人口減少が急速に進行し、地域のつながりが弱まっていく状況の中では大変重要であると考えております。 これまでも各施設において行事を行う中で交流を図ってまいりました。子育て支援関連では、各施設の行事において、高齢者等との多世代交流が実施されています。 また、このたび策定いたしました山陽小野田市公立保育所再編基本計画では厚狭駅南部地区まちづくり基本計画に基づき、厚狭駅南部地区に保育所を整備し、既存の介護老人福祉施設を含め、子供から高齢者までが世代を超えて交流できる地区とし、地域での助け合いや見守り活動を推進する中で、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることとしております。 高齢者施設におきましては、近隣の児童施設の園児等が定期的に訪れるなどの交流は行われております。今後は、高齢者施設の交流スペースなどを活用した交流機会の創出にも図っていきたいと考えます。 そのほか、障害福祉サービス事業所の中には、ＳＯＳ健康フェスタに出展されたり、近隣の市民を巻き込んだお祭りを開催したり、事業所周辺の自治会などとの茶話会や講演会を開催するなど、地域との交流にも積極的に取り組まれているところも多くございます。 以上のように、当面は共生型福祉施設の整備の予定はございませんが、それぞれの福祉サービス施設間での連携を密にするなど、交流を深める中で、高齢者や障害者、また、子供の包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） それでは、４点目の公共施設政策についてお答えを申し上げます。 議員さんも御存じのとおり、今年度、公共施設の総合管理計画、これを策定し、公共施設の総量や年度別の整備状況、それから、公共施設全体の管理に関する基本的な方針をまとめております。 今後、この公共施設等の総合管理計画をもとに、施設の維持管理や更新に要する費用を削減し、大規模修繕や更新に要する費用を年度間で平準化するために、平成３２年度ごろをめどにして、個別施設ごとの長寿命化計画となる個別施設計画を策定する中で、施設の複合化や統廃合といった具体的な公共施設の再編に取り組むことといたしております。 とは言いましても、既に並行いたしまして、厚狭地区の複合施設とかについては、これは統廃合をいたしております。その中で、特に厚狭公民館の跡地につきましては、一部を除いて民間への売却というふうなことを考えております。 また、厚狭図書館用地につきましては、ここは借地でございますため、今後、公共施設として活用することを今計画をいたしております。 それから、指定管理の関係でございますけども、現在、指定管理数多くやっておりますけども、今現在、新たな施設についての指定管理についての具体的な計画はございません。 以上です。（発言する者あり）ありません。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員、再質問ありますか。長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） １から行きましょう。コンパクトシティについてです。 これにつきましては、私の後に矢田団長が控えていますので、そちらへ任せましょう。 ２番、墓地政策について。 墓地政策については、今は確かにそんなに困っていないかもしれませんが、今後１０年、２０年先を見越したと、私の質問の頭にもありますように、人口減少及び高齢化社会に対する積極的な施策の進捗状況、これがないということでよろしいんですか。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） 決してそういうわけではないんですが、現時点、１０年、２０年先を見たそういう墓地政策ということで、新たな取り組みという時点までは行っていないということでありまして、今後、当然その必要性、その辺が求められてくる時期が来ると思います。いずれにしても研究課題ということで、他市の事例等を調べていきたいということであります。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） （４）とも関連しますが、小野田斎場の跡地はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） 前回も有効活用ということで御質問あったと思いますが、現時点ですけれど、墓地の関連施設、駐車場を含めてそういう施設に使う以外は当然ないわけですが、それを具体的にどうするかということまではまだ結論に至っていません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 小野田斎場と山陽斎場を一緒にして山陽斎場にすると決めたのは相当前です。それでまだその跡地は何も決まっていない状態というのは、全然その計画業務というものがすごく弱いなと思います。 本来なら、移設が決まったら跡地をどうするというのを考えるべき、そして、実際にそれが動かせるようになった時点、例えば厚狭の公民館も一緒です。厚狭公民館も解体して更地になった時点で、すぐ次へ渡せるような施策を考えていく、埴生小学校も含めてですけれど、何かそういう計画そのものが後手後手になっていると感じますが、このことについてどう思われますか。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） 今、ほかの公共施設の跡地も話がありましたが、小野田斎場について申し上げますと、私ども、考えていないというよりも、一般の民間の方に売却ということは、当然それは全く考えていない。先ほど言いましたように、墓地関連の施設、または駐車場に使う以外は想定していませんので、大きいくくりは当然そういうことで決まっていますので、それをさらに具体化していくというのは今後ということで今、回答を申し上げたということであります。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） では、また今の小野田斎場の跡地について話を戻しましょう。あそこは霊園ということで、都市計画区域の中の公園ということになっております。ところが、実際はあそこは公園の体をなしてなく、墓地です。ほとんどお墓です。霊園というのは、公園の中に墓地があるという考えなんです。それをそのようにするのかどうかということも、都市計画と話しているかどうかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） 火葬場の基本方針を立てるとき、統合して山陽斎場の隣接に立てるという基本方針を定めるときに、都市計画施設ということでの墓苑ということで協議はしております。ただ、現実に、今言われたように、公園の中にもお墓があるという、そういうイメージはありませんが、協議はいたしましたが、それを今直ちにどうするという結論には至っていないということです。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） これは、今言う佐久間部長を責めるのではなくて、市の組織全体が、そのような相談するような雰囲気になっていないということを私は指摘したいと思います。 当然あそこは都市計画区域の範疇にあります。中は中抜きして墓苑にはなっておりませんが、今後、あの小野田霊園そのものを霊園らしくするためには、今、斎場跡地を墓苑という区域に入れて一体的に公園化するべきだというのが普通だと思うんです。そういうのを話し合うということがない。それがちょっと寂しいなと思います。 また、厚狭公民館も今後売却する予定だということですが、じゃ、いつ売却予定なのかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 今、ちょうど解体中でして、まだ工事は完了しておりませんけども、年度内で一応解体の工事は終わる予定でございます。その後、東側につきましては、一部奥のほうに家がございまして、その２軒のお家が進入路がないということで、その辺の道路の関係がございますので、一部市が保有をせざるを得ない。 また、西側のほうにつきましては、奥の農地との関連がございまして、その周囲の方々との調整が若干ありますので、その辺については時期が未定でございます。 あともう１点が、地下道の問題がございまして、あれは県の所有の地下道でございますが、県の意向は、これを廃止したい旨の意向があるみたいですけども、この辺について、市を通して自治会の意見を聞いてくれないかということもございますので、今、それの調整をいたしております。その辺のことが解決をすれば売却のほうに入りたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 今、川地部長が言われましたことは確かな理由です。ただ、これは最初からわかっておった理由です。きのうきょうわかった理由ではないと思います。解体する前から、そういう問題があるというのはわかっておったし、これについて早目に対応をしておけば、そんなに時間を置かず、すぐ売却という方向に行けると思うんです。 そういうように、私が常々思うのは、建物をつくる、あるいは複合施設をつくるというのはとてもいいことだと思います。ただ、その跡地利用、それをどのように早く対応をするかというのに後手後手になっているんじゃないかということを指摘いたします。 ３番目、共生型福祉施設の考えを聞くということで、共生型福祉施設ということを、再度、私から説明させてもらいます。 小さな子供と接するだけで高齢者の方々の表情は、いつも以上に柔らかくなるんです。高齢者の方々は、子供と触れ合うことで、何かしてあげたいと自分の役割を見つけるようになり、日常生活の改善が促進されます。 認知症の高齢者が認知のために自分の食事のおわんのふたが取れなかったのに、隣に座る子供のおわんのふたなら取ってあげられるようになったという事例も聞きます。これは厚生省が事例として上げております。 効果があるのは、施設を利用する高齢者だけではない。子供たちにもお年寄りや障害者などへの思いやりやいたわりの心を育めるという好影響が期待できます。 高齢者にも子供たちにもメリットがある共生型福祉施設、これまでは、高齢者は介護施設という施設の中でケアされる対象でありました。しかし、介護施設や保育園、託児所、児童クラブなどが１カ所にあれば、その家族が自然と集まり、子供の教育や地域での見守り、コミュニケーションの拠点となり、地域に根差したコミュニケーションスペースとして機能しそうです。 また、先日、テレビでやっておりましたが、中学校の中に未就園児の集まりスペースを設けて、母親と赤ちゃんが、日ごろ触れ合うことの少ない中学生と触れ合っていました。今まで触れ合うことの少なかった年代が互いに触れ合い、お互いを理解して、とてもよいという感想を述べておりました。 当市では、未就園児の集まりは児童館や保健センターが主でありますが、先ほどのテレビであったように、中学校の中に思い切ってそういう場を設けることも一つのコミュニティ・スクールと思います。今後、まちのコミュニケーションの中心は、共生型福祉施設というようになるのではないかと思いますが、このことについて市はどう思いますか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 議員おっしゃるとおり、中学校の中に児童等、就学時前の児童が集まれるようなスペースを設ける、これも一つの共生型福祉施設ということで、非常に効果的であるとは考えておるところではございます。 また、国におきましても、この共生型福祉施設、非常に力を入れているところでございまして、今後、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所、この２つを兼ね備えた共生型サービス事業所というのを新たに事業所として特例を設けながら認定するというような姿勢も見られておりますので、こういった動きを見ながら今後、またこの共生型福祉施設の考えについて、考えていきたいと思っております。 以上です。（発言する者あり）
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 失礼します。ただいまの中学校の中でということですが、現在進めておりますコミュニティ・スクールの地域とともにある学校づくりですが、これは、その学校の中でそういった催し物、また、地域の人が公民館で催しているいろんな教室、そういうものも学校の施設で使ってくださいというようなことを言っているわけです。そういうこともだんだんとふえてまいりました。 未就学児、中学校では、そういう幼児体験ということをよくしております。それはそういうところに行ってですが、また、新たな子供たちの体験、表情が見れるわけでございます。 いずれにしても、今、地域とともにある学校づくりといいますのは、今まで学校に通っている子供というのは、一種のそこで教育していく場所ということで、どちらかといえば社会から分離されているような、そういった施設、また、感覚を皆さん方持っておられたかもしれませんが、今の考えは、子供も重要な地域の、または社会の構成員であるという考え方でございます。 ですから、いろいろな行事等に参加したり、また、地域の人も受け入れて一緒に地域人、市民といいますか、それをつくっていくという考え方でございます。 これは、かなり考え方的には今までと違っていますので、なかなか一朝一夕にはいかないわけですが、そういう試みを全校区で現在盛んにチャレンジしているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 急に振りましたので、回答が難しかったと思います。 私が議会報告会の中で、各児童館や保健センターを行ったときに、未就園児を持ったお母さん方は、その施設をはしごしていらっしゃったんです。やはり、児童館である未就園児のそういうサークルは月に１回か２回だと、それじゃお母さんはまいってしまうと、だから、ほかの曜日の違うところをずっと回っていらっしゃったと、それは本当に切実な言葉で私は受けとめております。 やはり、お母さん方がノイローゼにならないように、また、ママ友としていろんな方と相談でき、先生とも相談できるというのは大事です。その中の一つにこのコミュニティ・スクールというのがあれば、そういうのも一つの方法でいいんじゃないかなということであります。 ４番目、思い切った統廃合を行わないと、今後の人口減少にはついて行けないんじゃないかと思います。 しかし、過疎や買い物難民の市民に対する施策は必要なんです。先ほど杉本議員も言われましたように、有帆地区は衰退の一途、私の知り合いも県外に引っ越されました。今まではバスで小野田駅に行けば何かあったと、でも、小野田駅に行っても買い物もできないという状態です。寂しい限りです。 こうした中、統廃合と過疎を結ぶその手法として、先ほど同じように杉本議員も言われておりましたが、公共交通計画、これが一番大事だと思うんです。 ところが、現在、計画は出されておりますが、実施するまでには５年間がありまして、徐々にしますよと、５年やったですか。これじゃ、今住んでいらっしゃるお年寄りは、まひょうし合わんというか、なかなか待てんのです。よそに逃げてしまう、子供のところに行ってしまうというような形が多いんです。 いかに早く公共交通を充実するかということが、やはり市の喫緊の課題だと私は考えておりますが、これについてどう思われますか。
○議長（尾山信義君） 芳司産業振興部長。
◎産業振興部長（芳司修重君） 公共交通につきましては、昨年度、地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、５年間という中で、現在のバス路線等の見直しを行うという形にしております。 基本的には、車社会、特に地方ですので、車がかなり多くなってきておりまして、いわゆるその需要というか、利用が減少していると、これは、ＪＲにつきましてもそうですし、バス、それから、タクシーについても同様の減少傾向にあるということでございます。 こういった状況を受けまして、私どもとすれば、今、バス路線の市全域の見直しに着手をしているところですが、いわゆるシビルミニアムと申しますか、行政として最低限しなければならない公共交通政策という形で捉えさせていただいた上で、今後、特に高齢者の方を中心に、生活路線でございますから、例えば買い物であるとか、通院であるとか、公共施設への行き来といったことを中心に形をつくっていければというふうな思いでございます。 したがいまして、現在、まだ作業中なんですけれど、特に人口の分布状況であるとか、特に目的地となるそういった施設がどういうエリアに分布しているのか、このあたりのより細かな詳細な検証をしております。 こういったものを受けまして、今後、根幹といいますか、路線バスをどのあたりに走らせるのか、あるいは、今、厚狭の北部でデマンドを導入しておりますけれど、こういったデマンドのほうがより有効なのかどうかといったあたりも全体的に考える中で、来年度、再来年度に向けて、当然これは交通事業者との調整、そういったものも全て必要になってまいりますので、若干はお時間いただくようになるとは思いますけれど、できるだけ早く再編が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） これにつきましては、先進地を見に行くことが一番いいかなと思っております。 昨年ですが、岡山県の玉野市、ここを見に行きました。これは産建の委員会で行きました。山田議員も勧めておられるし、杉本議員も言われております。そういうふうに先進地を見に行って、早く対応をしていただくことができればと思っております。 また、指定管理につきましては、現在、新たなものはないと言われております。ただ、全てができる、できん、いろんな事情があると思います。図書館、公民館、給食センター、病院、これらをどうするのか、売却という一つの方法もあります。病院、きらら交流館、きららガラス未来館、ただ、今安易に言ったんであって、これについてはきちんとした検討をした上での方向性を出さないといけないと思います。 聖域と思われず、全てに対して公共施設の施策を検討すべきだということを申して、この質問を終わります。 ３番目、プロポーザル方式について。 これについて、私は何回も質問をさせていただいておりますが、あえてまた質問をさせていただきます。 現在、いろいろな事業においてプロポーザル方式を採用されて業者決定がなされています。このプロポーザルというのは、あくまでも随意契約の一つです。ですから、この随意契約については情報公開しないといけません。この随意契約に該当するための山陽小野田市情報公開条例ということを定めているということですが、これの具体策というものはあるのかどうかということも含めて、次のことをお聞きします。 プロポーザル方式の採択基準をお聞きします。 ２番目、選考委員、これは審査委員と置きかえてください。選考委員の選考基準を聞きます。選考委員を選ぶ基準です。 事業完了後の方式採択目的をどのように達成できたのか、その確認方法をお聞きします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。中本監理室長。
◎監理室長（中本勝裕君） ただいまの質問についてお答えいたします。 具体的な採択基準はありませんが、担当部署がプロポーザル方式を採用するという具体的な理由、期待できる効果、審査方法等を事前案として作成して、監理室と協議してまいります。その中で実施しております。 それから、審査委員の選考につきましては、ガイドラインにもありますように、原則対象業務に関連する部署の課長以上の職員を充てることになっております。また、外部から学識経験者等を加えることができる規定になっております。 最後に、事業完了後の方式採択目的の達成状況の確認方法ということでございますが、確認につきましては、工事及び工事に関係する設計業務等でございますけども、これらについては担当部署での事前の検査、課内検査というふうに言っておりますけども、その後、監理室で検査を行います。これら以外の業務につきましては、担当部署で確認をしております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 私は、プロポーザルそのものはとてもいい手法だと思います。ただ、今の市の中で言いますと、選考委員というのを内部、そして、市民を一人か二人という形が多いと思います。 プロポーザルは何のために行うのかと言うと、高度な技術、もしくは専門的な知識、または豊かな経験を必要とする業務に関し、その発想、課題解決方法、取り組み体制等の提案について経済性、象徴性、記念性、芸術性、創造性等を総合的に審査し、市にとって最も適切な契約の相手方を特定する方式です。 これをそのまま読めば、今の審査委員体制で果たしてきちんとプロポーザルが審査できているのかどうかを私は疑問を持ちます。やはりそれなりの専門家を外部から登用して、審査委員として加えるべきではないかと思っておりますが、このことについてどう思われますか。
○議長（尾山信義君） 中本監理室長。
◎監理室長（中本勝裕君） 長谷川議員の専門分野に精通した外部議員の審査委員を入れることということなんですけども、これについては、昨年の議会でも回答をさせていただきましたように、外部の方に入っていただくというのは大変いいことだと思っておりますし、そのときの答弁の中にも積極的に助言、アドバイスしていくというふうにお答えしたというふうになっております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 確かにそのように答えていただいております。ですから、プロポーザルをするときは、その審査委員の経費、これを含めて予算をつけるべきだというのを私は言いたいです。 最近のプロポーザル、これは、うちではございませんが、余りよそのことを言ってもいけませんが、宇部市におきましては宇部市庁舎、これにつきまして審査委員、副市長をトップに９名いらっしゃいました。この９名の中には、山口大学の教授が３名いらっしゃいます。 ３名の役割はどのようになっているかというと、建築デザインで１名、都市計画で１名、人間環境工学で１名、このように山大の先生３名を加えていらっしゃいます。あとは市の副市長のほか部長が２名、それから、宇部市役所は税務署を加えますので、国の職員を３名加えていらっしゃいます。 このように、専門的な見地からそういう審査をするということが大事だと思いますので、監理室を責めるわけではなくて、こういうプロポーザルをするときは、安易なプロポーザルではなくて、応募をしてきた人に応えるためにもきちんとした審査をできる体制をつくるのが大事だと思います。 そして、私が言いたいことは、３番目の事業完了後、それがプロポーザルの目的にどこまで合致したかということを確認しているかというと、担当課には任せているということでした。なぜか。現在、市は建築の設計においては、基本設計はプロポーザルするが、実施設計は入札だと、これがいかがなものかなと私は思います。 応募する者は、知識、経験を含め全力を注いで設計を行っており、常にその設計に対して前向きな改善をしております。これは基本設計だけでなく、実施設計、そして、完成するまでも常にそういう提案、提言をしております。 なのに基本設計だけで終わり、実施設計は入札でするよと、この入札ですることで、どれだけ金額が下がるのか、市の積算した予定価格以上であれば問題ですが、その以下であれば随意契約をするべきだと私は考えております。それが本当にプロポーザルの趣旨になるのではないかと思います。 一例を挙げれば、銅像、あるいは彫刻において、骨組みをつくって、はい終わりじゃだめなんです。その肉づけをするまで、同じ設計者、同じ芸術家が担当することで、本当のその目的を達することができるわけなんです。現在、市がやっているプロポーザルの方法については、私はまことに不純だと思います。 もし、ほかの市でこのようなやり方をやっている例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 中本監理室長。
◎監理室長（中本勝裕君） 具体的に基本計画とか実施計画を分けてやるとか、一緒にするとかいうものの他の市町の例は知ってはおりませんけれども、当市におきましては、できれば基本と実施設計が一緒になったほうが、当然その意図等が具体的にあらわれるということではございます。 しかしながら、基本計画と実施計画を分けるということを実際に本年度もやっておりますけれども、それがいけないということではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） いけないんじゃなくて、まことに失礼なやり方だと私は申しているんです。 過去のプロポーザル参加した設計事務所を見ていきますと、最近、全国的にも有名な大手設計事務所は参加しておりません。山陽小野田市に参加しても、実施設計が別ということなら、心血注ぐのが無駄、あるいは作品に責任が持てないという声を聞きます。 どこでも作品をつくるのに苦労をしているのなら、その金額が法外であれば別ですけれど、そうでないなら実施設計まで随契で続けるというのが、私は筋じゃないかなということを申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（長谷川知司君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、長谷川議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで、若干の休憩を挟み、３時３０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後３時１５分休憩午後３時２９分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１３番、矢田議員。（矢田松夫君質問者席へ）
◆議員（矢田松夫君） それでは、３月議会の一般質問をさせていただきます。いつものように、あなたの心に幸せを、幸せ配達人の矢田松夫でございます。きのう、うぐいすの初鳴きを聞きました。ふるさとに春が来たなと、退任される白井市長を思い浮かべたことでありました。会派市民クラブ、長谷川議員の後を受けての登壇でありますけれど、今回、白井市長最後の質問となろうかと思いますが、もし失礼がありましたら笑って許していただきたいと思っています。 昨年の１２月議会では、新しくなりました、１年を迎えます厚狭地区複合施設の利便性、いわゆる使い勝手の悪い実態や、空き地化しております中庭、約２万５,０００冊の図書資料であります市民財産をいとも簡単にリサイクルされたこと、旧厚狭公民館調理室では温かい料理をつくり、講堂で食べていた独居老人もてなしのチューリップの会、複合施設体育館では寒い、研修室では狭い。だから、複合施設オープン後、ことしもエレベーターもない階段を上がり、狭い中で冷たい弁当を食べ、催しをされる社協の会場、だから行かない、行かれない高齢者がふえたというふうに聞いております。 そういった使い勝手の悪い数々の質問をさせていただきましたけれど、それに対して市長は、私が言う具体的な実態について、施設全体を否定したものと捉えられまして、もっと現実を直視をされまして、施設の機能や用途について市民の声を聞かれ、市長が言うところの公正公平の行き着くところの民意が反映されておれば、利用者による利用者のための複合施設になっていただろうと思うわけでありますが、その後、冷静に振り返られたのかわかりませんが、本年の１月１５日号の、市長から市民の皆さんへというこれまでの議論について集約をされた記事を読みますと、１つには、利用するのに不十分な面もある。２つ目に、課題を抱えているのも事実である。３つ目に、意見や要望を寄せられている気持ちは理解できる。４つ目に、だから、利用者の声を聞きながら、実現に向け最大限の努力を惜しんではならないと率直に述べられていることには、私は共感を覚えるところであります。 利用者、厚狭公民館利用者協議会や、１年間諦めずに議会質問してきたことが、今後とも利用者にとって利便性のある施設に、この心を忘れないという決意のあらわれが、この１月１５日号白井市長の言葉の結びになったと、勝手に解釈をしているところであります。 そこで、今回の一般質問に当たりまして、私は、これまで出ております市側の基本計画があります。１つには第１次総合計画であります。これに基づいて出たのが、都市計画マスタープランであります。さらに、これに基づいて厚狭地区の、いわゆる山陽地区の公共施設再編整備の基本構想もありました。さらには、昨年の３月に出ました厚狭駅周辺まちづくり構想が出ました。そして、先ほど部長答弁でありましたように、今度は厚狭駅南部地区のまちづくりについては、ことしの１月に出されております。 そういった基本構想を見てみますと、全てのこのキーワードは人口減少、そして少子高齢化。だから、住みよいまちづくりを目指さなければいけないというのがキーワードであります。 しかし、現状の厚狭地区を振り返ってみますと、計画とは裏腹にＪＲ厚狭駅周辺は空洞化現象に歯どめがかけられず、郊外へと横ぶれと申しましょうか、ドーナツ減少になっておるということであります。私は再度、この計画そのものを見直すのか、あるいはスピード感を持って事業展開をしなければ、計画そのものが絵に描いた餅になりかねません。ということで、最初に申し上げたいというふうに思っています。 そこで、今回の一般質問について、具体的に質問をしていきたいというふうに思っております。そこで、この厚狭地区複合施設が今回できました。これはまさに、地域交流拠点としての今後のまちづくりについて、ますます重要な位置に建設をされたということは、言うまでもありません。このことは、先ほど申し上げました、第１次総合計画や都市計画マスタープラン、これを規範としまして、コンサルタントに２５０万で委託しました山陽地区公共施設再編計画ということでありますが、その中で、この厚狭駅周辺１キロ圏内の立地場所の現状を振り返りまして、そのまちづくり、地域を移動しながら、対案を出しながら、説明をしていきたいと思います。 まず最初に、完成をしました厚狭地区複合施設が、今後の厚狭駅周辺のまちづくりにどのようにリンクをされていくのか、厚狭地区のまちづくりについて具体的にお答えを願いたいというふうに思っています。これまでではなくて、これからどうするのか。どのようなまちづくりに寄与していくのか。魅力ある施設にするためにはどうしていくのか。これまでの回答のように、執行部が言われました、建ててみないとわからないと。建ててみてわかったこと、これはどうまちづくりに連鎖していくのか、まず基本的なことをお答え願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） ちょっと議員さんにお尋ねしますけれども、一般質問の通告には、公共施設の跡地についての活用について問うというふうになっていましたが、今、お聞きしたところ、複合施設のまちづくり対策ですか。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 私は、一番最初の基本的な項目を見ていただけますか、まちづくりについてです。それは公共施設も入るんです。いわゆる今回のまちづくりは、厚狭駅周辺の１キロ圏内の公共施設について、私は今から質問していきます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 厚狭地区のこの複合施設整備事業、これにつきましては、本来山陽総合事務所、それから厚狭公民館、厚狭図書館、これが非常に老朽化しております。これに対して、今後、行政としてどのような取り組みをしていくのか。単独でやっていくのか、それとも財源がない中で複合していくのか。これについて、一番考えていったのが、この山陽地区のこういう、議員さんがお手元に先ほど御説明された基本構想をつくって示しました。 この中で、特に山陽地区の複合施設について、このような形でいろいろ分かれていますけれども、最終的には山陽総合事務所のところで複合化してつくるのが、一番公共施設の効率化としていいだろうというふうに判断して、つくってきたわけでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、これをつくって、これからこの複合施設がどのようにまちづくりに、連鎖的に寄与していくのか。つくったのはわかります。つくった経過もわかりました。今からどうされるのかです。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） あくまでもこの３つの公共施設につきましては、住民の福祉の向上でございます。したがいまして、厚狭地区の方がここに来ていただいて、非常に、いろいろその御意見等々は伺っておりますが、この場に来ていただいて、住民福祉の向上に役立てていただければというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今後の住民の福祉の向上につながるということが、この複合施設をつくった大きな狙いであるから、そのようにまちづくりも展開していくと、このように回答されたというふうに思いますが、この厚狭地区の複合施設については行政の、私は総合デパートだろうと思います。１つには、あの施設に行けば市民活動の公民館、あるいは学習活動の図書館、さらには総合事務所としての行政機能があります。スポーツ機能や健康増進機能と何でもそろっておりますけれど、問題はその総合デパート、複合施設に行く市民、お客がいなければどうであろうかということが、まず最初に考えます。 確かに現在は単体から、１つの建物から複合化されましたので、多くの市民が確かに利用されているふうに私は感じられますが、今以上に利用される市民を含め、周辺で、いわゆるこの複合施設の周辺でおられる定住人口と申しましょうか、交流人口を増大する、私は、施策は２つあると思います。 そこで、それぞれ質問いたしますが、その１つについては、この基本構想から５年過ぎたということでありますが、この間、今回の公共施設の廃止で、厚狭公民館と厚狭図書館については解体をされ、既に更地になっています。厚狭公民館については、先ほど同僚議員の質問に回答をされました。しかしながら、５年前から決まっていたことを今から民間に売却するということしか、厚狭公民館は決まっていないんです。非常に、この対応については、私はまずいと思います。 厚狭駅の周辺のマンション、一番狭いところで年間固定資産税が１１万と、一番狭い部屋で１１万ぐらい払っていると言います。既に、マンションでも建てればそれほどの一般財源も潤うと、こういうことになってきますが、非常に後手後手に終わっております。これについては、今から民間に売却をするということでありますので、これはもう目的ははっきりしました。 問題はもう１つ、図書館の跡地をどうするか。先ほどの回答で言えば、部長は公共施設に活用すると言われましたが、具体的にお答えできますか。どんなものを建てられるのか、公共施設ですから。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 旧厚狭の図書館の用地でございますけれども、先ほどの長谷川議員さんのときにもお答えをさせていただきましたけれども、底地につきましては民有地でございます。たしか、旧厚狭図書館は昭和４７年に建設をされたと思いますんで、その二、三年、ちょっと定かではございませんけれども、その二、三年前から恐らく借地ではないかというふうには感じております。 当初は、この民有地を返還するという案もございました。しかしながら、厚狭の地区の複合施設内におきまして、来庁した市民の方の駐車場利用を確保するために、職員駐車場を厚狭地区複合施設の敷地外に置くというふうな方針が、決定をなされました。 現在、職員駐車場は、市の土地開発公社が所有をしております旧警察署跡地、ここを借用して、利用をさせていただいております。市の土地開発公社の所有につきましては、売却を目的としているという土地でございますので、長期にわたって職員駐車場として借用すべきではないという考えのもと、旧厚狭図書館の用地を購入いたし、新たな職員駐車場として利用する案につきまして、目下検討をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今、回答をされましたけれど、図書館の跡地は建物じゃなくて職員駐車場に充てると、こういうことでしたね。それでは、今の公社地は何か緊急性とか、どうしてものかなくてはいけないという大きな理由があるんですか。大きな理由。例えば、あの公社地が職員の駐車場もいっぱいだと、さらには有料で貸しております整骨院とか、税務署の方もたくさんふえたと。だから今の公社地を、いっぱいで手狭になって、そして図書館の跡地に行くんだというような、何か大きな緊急性があるんですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 公社地というのは、土地開発公社の土地ということで理解してよろしいでしょうか。土地開発公社の土地につきましては、これは公有地ではございません。狭義の意味での、法律でいう公有地ではございません。あくまでも、土地開発の公社であって、本来、プロパー事業で利用するんであれば公社として利活用できますけれども、そうではないですし、平成２０年４月に立てました土地開発公社の経営の健全化に関する計画の中におきましても、一応民間に売却とする基本方針が出ております。 しかしながら、この複合施設を建設時に、なかなか有効な駐車場用地がないということで、一時的に借りるということもございましたので、今現在、職員の駐車場がないということで、借地として、今お借りをいたしているところでございます。基本的に、将来的にずっと借地ということではないというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 一時的にお借りをしていたんだということでありますけど、先ほど申し上げました、この厚狭地区の公共施設再編の説明の中では、はっきりと、当初から複合化したあの施設については職員の駐車場も少ないと、イベントの駐車場も要るという、当初からこの公社地を、公社の保有するその土地を、当初から利用できるということの計画があって、そこに３つの施設を持って行ったんじゃないですか。でなければ、単体であれば、別に公社の土地を駐車場に使うことなかったんです。３つあそこに持って行ったこの裏腹には、今回の公社所有の駐車場を確保するというのが前提で、３つあそこに持って行ったんじゃないんですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 厚狭地区の公共施設の再編基本構想につきましては、山陽総合事務所敷地内には各施設の機能を有する複合施設と体育館を設置し、駐車場を１００台以上確保することが可能であるが、近くの厚狭駅、警察署跡地をイベント時の臨時駐車場及び職員駐車場として利用することは可能ですというふうに、現状分析を、この基本構想ではいたしております。検討結果、隣接する厚狭警察署跡地を、イベント時の臨時駐車場や職員駐車場として利用できますというふうに結んであります。 ただ、これはあくまでもずっと将来的ではないというふうに、私は考えております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） いやいや、これは基本構想なんですよ。だから、あなたが、部長が私はそうは思っていないから今回、その図書館の跡地に駐車場をするために、土地を、民有地を買うんだと、こう申されても、じゃあ勝手にこの構想がころころ人によって変わるんですか。じゃあないでしょう。ですから、私は何か緊急、やむを得ない、とにかくここをのけてくれという、こういう作用があったのかどうなのかというんですよ、私は。ただ単に、ただ単にですよ、土地を、図書館の跡地を買うために、その買う目的は職員の駐車場をするということだけなのかと、これを最初に言ったんです。私の言うのがちょっとわからないですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） あくまでも、土地開発公社のこの当該土地につきましては、売却ということが決定をいたしております。ただ、そうは言いましても、複合施設として利用する場合について、職員駐車場が不足しているということを鑑みながら、一時的に現在使用しているということでございます。 それから、厚狭の図書館の用地、これについては地主の方から、購入できなければ原形復旧をしてくれと、農地として戻してくれということもございました。なかなか数十年、四十数年ずっと、もともと田んぼであった土地を造成して、２階建てのコンクリートづくりの建物を建てた底地について、なかなか農地として戻すには相当な経費がかかるということを踏まえまして、当面駐車場として確保するために用地を購入しようというふうに決まってといいますか、そういう計画が出てきた次第でございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 順番を申し上げますが、図書館の公有地を買うがために、買わなければいけないのでっちゅうのが最初ですね。私が言うのは、この警察署の跡地、これについては緊急を要する何かの売却があったと、土地を売らなければいけない、だから移動しなければいけない、移動するには土地がない、土地がないから図書館の跡地に行くんだと、こういうストーリーではなかったんですね、今現在は。そういうふうに理解していいですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） もともと職員の駐車場、これにつきましては、今のその旧厚狭図書館の用地の西側に、県の旧教育事務所の土地がございます。これについては市有地でございます。本来、こちらを職員駐車場として利用を計画いたしておりましたけれども、なかなかちょっと、出入り口の問題ですとか、朝の通勤ラッシュの関係ですとかということで、なかなかその進入口が見当たらないと。どこかの民有地を買う必要があるのかなというふうなことも検討いたしておりましたけれども、こういった中で、現在、その厚狭の図書館の用地について地主さんのほうから、いろいろ協議の中で購入をしてもらいたいというようなことが出ましたので、そういうことを総合的に勘案した中で、今回このような基本的な考え方を持った次第でございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 苦しい答弁でありますけれど、結局跡地については売却をするという、今すぐ計画はないと。ないんですね、今は。目標はあるんですよ、売りたいっちゅうのはあるんじゃけど、売りたいという気持ちはあるんだけど、計画はあるんだけど、今すぐには売却の計画はないと。 しかしながら、民間の方の意向も入れてあそこの土地を買うということでありますが、こればかりは前に進みませんが、非常にあやふやな回答であります。あの複合施設を３つにしても、敷地は、あの３つにした複合施設の中に図書館も公民館も入れても、駐車場は足らないんだけれど、あの警察署の跡地を使えばイベント時の臨時駐車場とか、職員の駐車場として利活用できるというこの計画については、今あるんですけど、この構想そのものは、今後は消えていくということになったというふうに理解しますが。 そこで聞きますが、解体をされました、使わなくなってから、あそこ図書館を閉鎖してから解体までは、月単位で使用料を支払うというふうに、土地の借地料を払うと言いましたが、今はどうなっているんですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 今年度の３月いっぱいまでの借地に関しては教育費のほうで、２８年度の予算をつけておりますので、その中で毎月執行していると思います。２９年度の件でございますけれども、２９年度につきましては、今、総務費のほうで一応年間の借地料を、予算を計上いたしておるところでございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ということは、ずっと借地料は払うということですね、今聞くと。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 地主さんが２名ほどいらっしゃいまして、いろいろ協議をいたしております。本来であれば、早く解決すればなるべく次の手が打てますけども、なかなかその交渉等々についていろんな課題がございまして、今現在、その辺についてはまだ解決できておりませんので、２９年度の予算については、当面賃借料の予算を計上させていただいた次第でございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、新しい年度にはそういう予算を組んでいるけれど、今現在どうなんですか、払っているのか、払っていないのか、お答えできますか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 今現在は、２８年度ですよね、払っております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、そういうふうに無駄が多いんですよ。教育長。無駄が多いんですよ、更地になっているんですよ、あそこ。何も利活用していないんですよ、いまだにそしてそこに借地料を払っているんです。 私いつも、前も言ったと思うんですけど、これは教育委員会のかかわりはないんですけれど、例えば話はちょっと横にそれますけれど、厚狭の複合施設ができる仮設のところに寝太郎の児童公園がありますが、あそこは２年間職員の駐車場になっているにもかかわらず、シルバーに払っております。それから、もう既に３年になりますが、天満町の児童公園にも建設事務所が置いてあります。３年間も誰も、子供も誰も使っておらない児童公園に金を払っていると。 全く、今回と同じように無駄なこの支払いっちゅうんですか、財源がないと言いながら、わずかでもそんな無駄をどういうふうにして執行部の方が考えておられるのか、私は全く理解をすることができません。それは、別のサイドでまた考えていただければと思うんですけど、やはり２０万、３０万っちゅう金が全て合わせりゃ１００万ぐらいになるんですよ。 ２つ目に、旧山陽町時代に設定されました旧国道２号線から進入し、山陽商工会議所前の都市計画道路が、既に５０年以上もストップしている状態でありますけれど、一番入り口の難所でありました歯医者の宅地も、もう整理されていますが、そして更地にもなっておりますが、喫茶店も美容室も商工会議所も計画道路幅に合わせて建設されておりまして、後方へ位置をずらしている建物を見れば誰でもわかるんですけれど、既に座敷はきれいにして待っている状態が続いていますけれど、もしこの道路が拡幅されるということになれば、複合施設利用者にとっても利便性は高く、狭隘なため改良されることによりまして、通勤や多くの厚狭高校生への安心安全な交通体系となることは、誰でもわかるんです。 つまり、完成された複合施設が地域交流拠点であればこそ、縦でも横でもその交流拠点に行かれるのが、今後のまちづくりのステップになるんじゃないかと私は思うんですけれど、半世紀たった今、振り返りどうされるのか、お答え願えますか。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） まことに申し訳ございません。都市計画決定された都市計画道路であることが間違いないかどうか、ちょっと私、知識として持っていないんですけども、本来ならそういう道路自体、特にああいう地域であれば、もっと早くに着手すべき道路だったのではないかと、私は思っています。 合併後、こういうことがいっぱいあるんですよ、特に実行部隊である建設部に対しては。とは言いながら、今の議員さん御指摘の部分につきましては、５３条の規制で、５４条でオーケーということで、セットバックまでしておられる。ないしは周辺の土地利用形態も変わった、複合施設もできた、そういったさまざまな状況を鑑みながら、都市計画道路であるのであれば、どこまで実効性があるかも含めて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 今のお尋ねの都市計画道路でございますけれども、２年前から都市計画道路の見直しを、実は市の全般的にやっておりましたけれども、現在の、今議員さんのおっしゃられた都市計画道路については、今そのままの計画どおり残っております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 残っちょったらいけんのですよ。その用途は残ってもいいんですけれど、早く、縦でも横でも複合施設に行くような交通体系にしてほしいと。そのことが、利便性を高める一つではないかというところに行き着くわけなんですが、今部長が申し上げましたように、今後の検討課題とありますが、早急に解決されるようにお願いをしたいと思っております。 それから、もう１つありますが、常盤町、そして千町、寝太郎町地域は２０１０年７月１５日に厚狭川豪雨災害によりまして、空き地、空き家がかなり増大いたしました。商店街の形成や景観も見苦しいものとなっておりますけれど、まずは商店街の空き地、空き家をどのようにされるのか、まちづくりの視点でお答え願いたいと思います。 既にこの地域については、市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、住居その他の使用がされていないことが、常態であるかないのか等の実態調査をされまして、空き家等が常態的に使用されていなければ、近隣迷惑等の視点から必要な措置を講ずるように、これまで文書をもって指導されておりますけれど、特に厚狭商店街周辺の空き地、空き家についてどうされるのか、お答え願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 佐久間市民生活部長。
◎市民生活部長（佐久間昌彦君） 今回、この議会で条例改正というか、空き家の関係の条例を出しておりますが、現段階では管理不全な空き家ということで苦情、要望があったところは実態調査をして、それぞれの所有者に助言、指導していくという状況です。 今後は新しく条例ができたら、その辺の全体的な調査も含めてやっていくんですが、空き家対策という中と、まちづくりという、また観点違ってくると思いますので、我々の部門としては、その辺の空き家の有効活用も含めて、特定空き家が出ないようにいろいろ指導、助言していくというスタンスでございます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 次に、民間活力を含めて、鴨橋からＪＲ厚狭駅前商店街までをにぎわい、歩いて楽しみ、活気にあふれた町並みに交流人口を受け入れるという構想が、今回あります。他市からも確かに町並みを散策される姿が見られる顕著なイベントが、今開催中のおひなさまめぐりでございますが、私もオープニングやそれまでの祭り準備について手伝いましたけれど、まさに歩いて楽しいまちづくりのイベントだったというふうに思っております。このチラシは既に皆さん方のほうでも見ておられるかと思いますけれど、これは、どの商店に、どの家におひなさまが飾ってあるのかというこの地図が示されております。 しかしながら、公衆トイレさえもないわけであります。歩いて楽しいと言いながら、やはり自然の状態では、トイレも行きたいというふうに思っておりますけれど、ほとんどＪＲ厚狭駅まで行かなければトイレは使うことはできません。小さくここに書いてあるんです、トイレはトイレ印のある商店で一声おかけくださいと、こういうふうに書いてあるんです。 私は、以前厚狭の商店街には公衆トイレがあったんですが、結局解体撤去されて今日に至っております。せめて、民間ではいろんなイベントをしておりますので、公的支援として、この公衆便所１つ、１カ所、復活設置するということのお考えはないでしょうか。お答え願えますか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 佐久間さんの説明が中途半端だったのですけれども、空き地、空き家対策について、従前のような危険な空き家を何とかしようという発想からうんと広げて、空いた土地、それから空き家、これらをどうすればまちづくりの上で役に立てることができるかと、そういう新しい法律が、国がつくりまして、私は、個人的にはすぐに着手する箇所が何カ所かあるんじゃないかということでしたけど、ちょっと課長と意見が違いまして、課長は全市的に本格的な取り組みを一、二年、二、三年かけてやりたいということで、審議会方式になりました。 審議会、審議員を募集しております。主だった、しかるべき力のある人、まちづくりについて意見を述べることができる人、夢を描くことができる人、そういう人を各界、各層から十五、六名集めて早速この４月から始めたいというふうなことを言っております。その中に、今おっしゃるようなそういう箇所だとか入るわけでして。 私個人の意見はちょっと違っていて、小野田のセメント町とか厚狭の駅前商店街も全部そうですけれども、もう後継者が戻らないという家が何軒もあるんです。そこは現在の所有者というのが、市が個人情報を持っておりますから探し出すことできます。その人と担当の課とが交渉して、非常に安い価格で売ってもらい、そしてそのまま非常に安い価格で市民に開放すると。必ず買ってくれます。ちょうど小野田から厚狭に向かう途中、昔の厚狭炭鉱、倒産した炭鉱の空き地がずっと残っておりまして、破産管財人がたたき売りしたんです、それはもう嫌というほど存分安い値段で。あっという間に全部売れてしまいました。そういうものです。 基本的には厚狭駅新幹線、厚狭駅南部のコンパクトシティーにしてもそうです。特に、いろんな住まいの目的あります。今、厚狭駅商店街の一角、厚狭駅に非常に近いところに何とかインというホテルができました。１００を超える個室があるそうですけれども、１カ月丸々、ずっと予約でいっぱいだというふうに報告を受けています。 そんなふうに、泊まるお客さんも含めて、住みたい人たち、手ごろな値段であればたくさんいるはずだというのが私の考えです。それをもっと流通よくしたらどうだろうと。一、二年審議会しっかりやりたいですと、ちょっとそのあたりずれているので、部長の力を借りたいと思っているんですけど、そういうふうな様子です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） まさに市長が言われたとおり、例えば厚狭公民館でも安く売れば、私はやはり交通の便がいいから、あそこにもマンションができるんではないかというふうに私も思うし、私もちょうど杣尻の７０戸が一気に売却できた、坪価格６万円で販売していた当時、ちょうど私も仕事でおりましたので本当にすごかった。あのせいもあるかもしれませんが、厚狭小学校が一気に人がふえたのも、そういう交流人口、定住人口がふえたんじゃないかと思っています。 それから、市長が今ホテルの関係も言われました。１１７室の大型ホテルが、新幹線のホームから見えるようになりました。それにつられて駅前の飲食店の新装開店、あるいは増築、さらには二、三人がのれんをくぐっていたのが、今は団体でのれんをくぐる、ゴルフ客が来る、あるいは出張の方が来るということで、１月から７月までほぼ満室のような状態であります。 しかしながら、厚狭駅の南口はどうであろうかということで、南口のほうに質問を移しますが、民間活力が少しずつ芽吹き始めた北口と違いまして、どうしてもＪＲ厚狭駅がまちづくりのネックになっているのは、皆さん方も既にお気づきのことと思いますが、市長が、昨年の１２月の同僚議員の質問に対して、年が明け１月に、南北連絡通路の建設などでＪＲ西日本に行く、地元負担がぐんとふえていると、もう一石を投じる時期に来ているというふうにお答えになりました。先ほどの同僚議員の中ではそこまで踏み込まれませんでしたが、もしことしの１月に行かれたときの、ＪＲ西日本との交渉話がありましたら、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 簡潔に言いますと、行けなかったんです。その前にもう、法外な構想と、そして値段に膨れ上がりまして、それを押しつけられて、厚狭も、それから小野田の両駅ともに、自由通路が事実上、もう今不可能になっております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 先週のといいましょうか、市長、３月５日の朝日新聞に防府の大道駅のことが、朝日新聞に出ておりました。これを見ますと、駅の南側にいわゆる昔の多々良学園、高川学園ができた、中学、高校ができたため、南北自由通路をこしらえたと。これは全て市が費用を負担したと。何とこの金額、総事業費が５億２,０００万です。長さ約６０メートル、幅５メートルです。 ですからちょうど、もう新幹線厚狭駅でしたらば、新幹線の線路がありますので少し長くなると思いますが、ちょうどこれは小野田駅ぐらいに予想されますと、５億２,０００万ということで、大変膨大な、私は金額になってくるので、これについてはどうかと思います。市長のお考えはありますか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 当初、厚狭駅の南北通路は階段を上って２階で、２階をずっと通ってそれぞれのプラットホームに下りていきます。新幹線の駅の改札も２階にあります。そのうち、３分の１ほどのところで、３分の１と３分の２ですね、境界をつくろうと。３分の１のほうは自由通路にしてくださいと。駅の南北にそれぞれ自由通路を使う人のためのエレベーターをつくろうと。合計、合わせて２億ちょっとでできる予定だったんです。 ところが、今おっしゃるような、そんな金額にはね上がってしまったんです。それは３分の１というわけにはいかないと。今の幅員は、それは電車あるいは新幹線の乗降客のためでやってあって、自由通路が必要なら、さらにそれにプラスして列車の軌道の上に施設をつくってくださいと言うんです。ですから、エレベーターが１基が大体１億円、だから１億と１億で２億ちょっとでできるという予定だったんですけれども、今は軌道の上にずっと通路自体をつくらなくちゃいけないということで、安全性の点も含めて値段がはね上がってしまったと。非常に恨めしく思っています。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） まちづくりの基本構想の中では、この南北自由通路が非常に重要なウエイトを占めておりますし、駅南の一体化、ひいては未利用地の活用が、この南北連絡通路によってできると思っておりますけれど、もう既に南口においては、福祉施設とか、診療所とか、歯医者とか、文化会館が立地をしていますけれど、一番この自由通路がないがために困っている方がおられるんです。 大体１日に１０人ぐらいが入場料を買って往復されているように私は調査しましたけれど、それは南から北へのみ行かれる方もおられますけれど、しかし一番困っている方は、やはり高齢者の方が困っている方なんです。入場券往復２８０円するんですけれど、例えばデマンドを利用すれば、縦型通行ではできるんです。例えば、私の、北部のほうから複合施設に行くのはいいんです。しかし、それから駅南の病院に行くのはできないんですよ、今は。 ですから、結局横に行くことはできないので、やはりＪＲの入場券を買わなければ向こうのほうに行かれないというのが二、三人おられるんです。せめて、７５歳以上の方ですから車のない方と申しましょうか、やはり何らかの支援をされて、やはり交通手段を持たない方への支援の１つとして、せめて何らかの支援をされてみてはどうなのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） いろいろ交渉の中で、ＪＲのほうから出てきました。決して、そうめちゃくちゃなことを言っているわけじゃありません。駅のすぐ近く、厚狭駅で言うならば、新幹線に向かって左のほうに市営駐車場がありますが、そのさらに五、六十メートル先に、地下を通って向こうの道、向こうの道といいますと勤労青少年ホームのあるあちらのほうになるんですけれども、自由通路がありますと。こちらのＪＲ小野田のほうも、１車線になるあたりに自由通路が、地下にきちんとありますというふうなことで、もしも上にかけたいのであれば、どうぞ御自由に費用をかけてつくってくださいと。当然、業者はＪＲの専門業者にお願いしたいというふうな条件付きで、そういうふうな対応です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 私は、今市長が言われたのは後ほど質問しますけれど、私が言ったのは、せめて南北自由通路が、将来的には非常に危ういような今の現状の中では、そういった高齢者の方への救済と申しましょうか、入場券を往復２８０円、病院とか福祉施設に行かれる方が毎日おられるんですが、そういう方への支援はどうなのかということは、すぐ回答できないんでしょうね。二、三人の方ですけれど。やっぱりぜひ検討していただければと思ってます。 それから、市長が今言われました、この上をつくるには金が要る、しかし下の通路はありますよと。確かに、南北連絡通路がないことはないんです。直接行けるのは先ほど市長が言われました、山陽勤労青少年会館の手前に１カ所、南北連絡人道があるわけでありますが、現在でも歩行者ゾーンは破損して、市長これ通れないんですよ。 で、その道路は田畑に行く耕作者の軽トラックぎりぎりでありますけど、軽トラックはここ通ってます。私、通らないかと思ってたんですけど、軽トラックの運行は可能です。あるいは自転車の通勤・通学者、元気な方が徒歩や手押し車で、老人施設や診療所に利用されておりますけれど、現状、見られたでしょうか。暗い、狭い、壁には落書き、で、出入り口の対面が直角になっております。大変見えづらく、危険であります。勤労会館に社交ダンスに行く方も、ここで自転車と正面衝突されたそうであります。 そこで、お尋ねですが、先ほど市長も申し上げました、非常に先行き不透明な南北連絡通路の完成でありますが、いつどうかなるか不明なときに、せめてモデル計画地区に一番近い、この人道こそが、南北を結ぶ歩行者の回遊性の向上施策として捉えて、通勤・通学や高齢者への配慮、今以上の利便性を高めるために、この南北の唯一あるこの通路を、早急に改修をしてと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） 厚狭駅南部地区のまちづくり推進協議会というものを立ち上げております。 そこにおいて、関係団体の方々、１４名だったかな１５名ぐらいの方々と討論会をやっております。その中で、厚狭駅自体の南北自由通路については、なかなかいろんな諸問題があって、やるにしても時間はかかるね、という形でのコンセンサスを得ました。 それに対して、今議員御指摘の部分につきましても、実際にそのときに、都市計画課が所管となりまして、軌道下に影響する分についてはＪＲ協議が必要になってきますので、入り口を広げるとかいうのは、なかなかＪＲの協議の中で難しいとは思いますが、今現在、防犯灯の設置とか、側溝舗装、また鉄板構造になっておる部分について、今手元に、現実にこうやって写真まで持っております。 そういう中で、当面、そこの部分をより歩行しやすい通路として、整備をしていくという方針を立て、地元協議会の中では、こういうふうに考えてますよということで御説明申し上げております。したがいまして、やっていくという回答になろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ぜひとも、防犯灯も、その他電気等もいいんですが、雨が降ったらですね、通行ができないということがないように、ぜひ、一年中３６５日通行できるように、ぜひお願いしたいと思っておりますね。 それから、やはり直角になっておりますので、こちらの勤労会館から、モデル地区に行くとこは、非常に危ないということでありますので、ぜひ、もう一度現場を見ていただいて、改修なりをぜひお願いしたいと思います。 で、いよいよ質問最後の地域の厚狭駅南部地区のまちづくりであります。 で、先ほどの総合計画や都市計画マスタープランでは、厚狭駅周辺では、南部ですね、コンパクトなまちづくりを進める構想で６.５ヘクタールを高齢者と子育て世代が共存できることで、平成２５年４月に採択されまして今日やっておりますけれど、これは山口県が推し進める事業でありましたけれど、この事業については既に、柳井駅や岩田の周辺で、まちづくりの構想計画はできておるんですけれど、やっぱり事業の中断もあったということでなかなか難しいんじゃないかと思っておりますけど、そこで質問いたしますが、この計画では先ほどの同僚議員の話の回答では、１０年のスパンで完成をさせるというふうに、お答えになったんですが、間違いないですか。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） おおむね１０年と言いましたのは、厚狭駅周辺まちづくり構想に掲げた方針に基づいて、おおむね１０年で取り組んでいくと、これあくまでモデル地区部分についてというふうに御理解いただければと思います。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、先行の６.５ヘクタールのモデル地区については、おおむね１０年で大体目的を達成するという理解でいいんですか。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） 長谷川議員の御質問の中で答えたことを、再度申し上げるような形になろうかと思いますが、今、公共主導で行っておりますのがコーポラティブ方式による個別住宅の整備ということを、市独自の施策で説明会なり、アドバイザーの派遣等々を行うことによって、あくまで土地の所有者さんの御協力がないとできないというところであります。 ただ、ここで一番問題になるのが、議員さんが言っておられます、公有地という表現になっていますが、公社の土地でございます。その公社の土地自体が、今、公社には、たしか旧山陽町の持ち物であった土地を公社に買っていただいて、何かの行政施策の財源にされたんだろうと思いますが、その形で公社の所有土地になっております。 で、それが、公社が買ったときの簿価が、簿価っていうのは買い取った額ですね、額が高いがために、まず値段交渉から入っていくと、それで現在、区画整理事業が終わった段階で、売却価格については下げております。下げておりますが、公社が買ってますので、差損というものが出ます。その差損がばかになりません。現実に今、保育園を統廃合してもってこようと、それから公的賃貸住宅という名前で住宅を建てようと、そこの土地自体も公社の土地でございます。 で、そこをそういう形で差損まで払って土地利用を図るということは、これは、行政というよりもトップの決断がないと、大いなる政治判断がないと、お金が伴いますのでなかなか難しいと思います。 また、なぜ区画整理事業をやっておるのに、今、公社のほうの持っております土地の名義は、駅南総合開発用地という名目で１５筆ほどあります。 しかし、これが区画整理区域の中に点在しております。本来であれば、集約させて持っておっていただければ、地価が高くても、もっと一発で勝負をかけられることができたのになと思っております。今、たまたま点在しております、それが１軒とか２軒とか売れていくような状況になっております。 ちょっと御質問からは離れましたが、土地の状況はそういうことになっております。 それで、推進協議会で一番問題なのはそういうこと、それが一番、土地利用が図れない問題点ですと、で、周辺の個人の方々には、地権者ですね、当然コンパクトのまちづくりの中でのコーポラティブ方式を達成するためには、地権者の協力ないしは同意、協力がないと成り立ちません。 したがいまして、この公社の土地自体が、公社自体がその土地利用を図るということがなかなか難しい限り、個人売買がなければ、全体的なものとしては難しいのではないかということで、モデル地区内にその公共としての起爆剤として、保育所と公的賃貸住宅を誘致することによって、行政主導としての施策として６.５ヘクの中を、活性化を図りたいという形で今現在動いております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 多田部長の回答は、あっちにこっち飛びましたので、よくわかりませんでしたが、私はまとめて質問します。端的にお答えください。 で、１５区画あるんですけれど、一番大きな画地というんですかね、あります。で、面積だけ見ても相当大きな広い敷地面積になっておりますけれど、このホームページで見ると、この４番の一番大きなとこは消されているんですけど、これはどういうわけですか。（発言する者あり）いやいやそれは保育園建てるんですけど。どういうことですかね。これはもう、これはあれですか、もう一切、民有地にはしないということでいいんですか。
○議長（尾山信義君） 川地総合政策部長。
◎総合政策部長（川地諭君） 今この４号地については、ホームページ上は削除しております。これは先ほど申し上げました、まちづくり基本計画に基づいて、諸計画を今、市のほうで持っておりますので、そういったことからもう売却を民間のほうにしないということで、削除をさせていただいているという状況です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） この価格、帳簿価格ですか、大体幾らぐらいになるんですか。民間に売るとすれば。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） ええと、４号地ですね、売却価格が１億４,９１６万３,６５４円、売却価格です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今、お金を公有地にして、ここに新たなまちをつくるということなんですけれど、やっぱり私はそういう計画もいいんですけれど、この保育所の再編についてはきょうの質問事項ではありませんけれど、そういったお金を本来売るところが公有地にして、転化させるという計画でありますけれど、これは大きな損失で本来入るお金をですね、入らないことなるんですけど、結局、この４号地付近については、準工業地帯もあることもありますけれど、結局子育てをする起爆剤として、この４号地大いに活用するというんですけど、例えば、この公的賃貸住宅を建てる方、コーポラティブで入る方、全てこの方が、保育所に入れるという条件で来るわけはないんですよね。あらゆるとこから入所基準によって、点数によって入ってくるわけでありますが、私はそんなことよりは、やっぱり戸建てやマンション建てていただいて、まちづくりを形成するのが先ではないかと思っているわけです。 と言いますのは、先にそういうものをつくってまちづくりをするのか、まちづくりをして、そういう公的なものをつくるのか、卵と鶏の関係でありますけど、やっぱりそういう見極めちゅうのが、このままずっと置くとさっき一番最初に言いましたように、南部地区だけがどんどんどんどん取り残されるという危険性が非常にあるわけでありますが、コーポラティブでもですね、みんなが集まるまで待つんでしょう。これがまちづくりにすぐ転化できるのかという、長いスパンで考えるとやっぱり損して得せ、やっぱり安く売って、人を入れるというのが一番最適な方法じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 財政を預かっているのが総合政策部長です。当然手がたいお答えしかできません。 しかし、矢田議員のお話聞いていると、まさにそういう方向じゃないと１０年たっても現状のまま残っていると思います。ずーっとトータルして。一時は安く売って差損出したところで、１０年たって市民税が入り、所得税が入り、その他いろいろ入ります。まちもにぎやかになる。その１０年後のまちの町並みというかイメージと、今、差損を出しても、売ったほうが得なのかどうかという、本当の意味のそろばん、それができるかできないか。それが今、問われているというふうに思います。 ですから、帳簿上の数字の字面だけでは、成功しません。そのあたり、建設部長、総合政策部長その他ですね、総務部長も含めて、みんながしっかり、やはり将来像を描かなくちゃいけないと、というふうに思っています。 かねて、内心は思ってもちょっと少数意見でした。本当は、もっと頑張らなくちゃいけなかったというふうな後悔の気持ちがあります。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今、厚狭の地区の状態で言えば、私毎日、交通安全で立っているんですけど、７１名の小学校の子がおります。全て、厚狭駅からこっちと申しましょうか、小松会館からあの大きな道です。昔のボーリング場ですね、７１名です。 大体今年の小学校６年生の卒業生が１０４人というふうに聞いておりますけれど、私の後ろを通っていく子入れると、既に１００人ぐらい駅からあの駅北口、いわゆる複合施設の裏と申しましょうか。その子供たちが１００人ぐらいおるんですね。 で、大体、厚狭地区では、１年間で３０戸ぐらい家が建つというふうに言っております。北口ですね。もう既に３１６のほうでは、造成すれば、売れるというふうな状況です。 しかしながら、駅南のほうはどうでしょうか。もたもたしてるとですね、やっぱりさっき申しましたように、ドーナツ現象になりますので、一刻も早く、理想は構想はそれでいいんですけれど、現実的な目で見て、安く売るということも一つの方法ではないかというふうに思っております。 時間がありませんので、最後に、この今回の駅南のこの１月に出された計画の中では、人と環境の共生する良好な住環境の整備がうたわれておりまして、その１つとしては、既に文化会館の入り口から桜川沿線について遊歩道が完成をされております。 で、これで遊歩道をつくって終わりなのかどうなのか、事業継続あれば、どのような事業を予定されているのかお答え願います。簡潔でいいです。
○議長（尾山信義君） 多田建設部長。
◎建設部長（多田敏明君） 大規模な事業計画は持っておりません。 ただ、周辺の緑化とか、それから桜川に関する維持管理、当然のり面等ありますので、それら辺につきましては、河川の管理者のほうと協議をしておりますし、毎年の維持管理費において、少しずつだけどやっていきますという回答は、県のほうから受けております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 具体的はないけれど、一応まあ工事で、遊歩道をつくったということで終わりだというふうに理解しておりますけれど、既に桜川については、防災面というんですか、それを基盤とした桜川河川工事は、ＪＲ線を境にして北側の工事はほぼ終わりました。あとは、まるきの前の山川交差点だけを残すのみになっておりますけれど、問題はＪＲ南側の桜川の環境面の整備でございます。 確かに遊歩道整備されました。そして桜川におりられる階段というんですか、設置されております。しかしながら、あのヘドロを見ると、遊歩道には、遊歩道から下におりようかという気にはなりませんし、そして、橋もできました。これは護岸の工事を含めまして、約４,０００万もかけたアーチ形の、私は犬・猫散歩橋というふうに言ってるんですけれど、他の人が通らないんですね、ここね。散策しようというような気になりません。 ですから、犬・猫散歩橋だけではなくてですね、やっぱり桜川のヘドロを取るというか、汚泥で埋まっていった川面を見れば、あの橋を渡って歩こうというふうに気になりませんので、ぜひともですね、この潤いや憩いを求め、人と共存する住環境とは言えない状態を率直に見て、どうされるのか。 これはヘドロやけ県の仕事かもしれませんが、市としてどうされるのか、回答願いたいと思うんですが。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 桜川の河川工事も完成に近づいてます。そのお礼も兼ねて、近く土木部長のところに行ってきます。国から来ている非常にお若い方です。私の息子とそう変わらないぐらいと言いますか、非常にお若い方で、よくそのあたりしゅんせつですね。 ええ、せっかくここまでやってくれたんですから、もう少し、最後に仕上げてほしいというお願いをしてこようと思っています。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 市長、ぜひですね、全てはやってくれと言いませんが、やっぱり１期工事は桜橋まで、２期工事は寝太郎橋というふうに区間区切って、ぜひやっていただきたいし、やっぱりまず、汚泥をしゅんせつしてほしいと、しかし後はやっぱり住民ちゅのは、何て申しましょうか、全て行政に頼るんじゃなくて、私も努力しますけれど、この桜川沿線の自治会が、どのようにして河川美化に努めるのかという協議会を立ち上げて、そういうさっきあおるとかありましたが、やっぱりそういうところは市が先頭になっていただいて、桜川愛する会とかですね、そういった美化に努める協議会を立ち上げると、ぜひですね、そういう一役買っていただきたいというふうに私思っています。 やっぱりのり面の草刈りとか、環境整備はやっぱり地元住民だろうというふうに思っております。ぜひとも、そういうふうにお願いをしたいと思います。 そこで、市長にもお尋ねしますが、かつて、亡くなられた山本県知事が、まちづくりのエキスパートとして招き研修会をしました。で、同僚議員は昨年の一般質問で、富山・青森・丸亀についてのまちづくりの専門家を招いて、成功した例を調査して質問しましたけれど、執行部から残念ながら、「アドバイザーとなれば費用負担もかかり財源もない、私自身は今のところ考えてない」、こういうふうに答えましたけれど、市長にお聞きしますが、やっぱりここまで来たら、やっぱりそれを何ちゅかね、やろうとする人ですね。 例えば、市長は、「新年度から７０名の定員不足を補うためにエリアを越えて、有効的に人材を活用する」と言われましたけれど、同時に私は、新しい市長が決まれば、恐らく副市長を任命するんじゃないかなというふうに思うんですけど、まあまだわかりませんよ。たしか、白井市長が以前お話ししたように、私の、何て言うんですかね、「手のかかる部分を引き受けてくれる市長の補助者がほしい」と、まさに今、駅南をあるいは厚狭駅周辺をするのであれば、そういった少子高齢化時代とか人口減少に歯どめをかけたい。何としても反転攻勢をかけるためにも、私は、副市長にはまちづくりのエキスパート、プロですね、ぜひ配置されるように、引き継ぎをぜひお願いしたいということを言いたいんですが、ただ単に、８００万９００万の賃金を定年退職の再任用、天下りだけではなくて、目的持った副市長をぜひ任命していただくように、引き継ぎをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 副市長を誰にするかその選任権は、もうすぐれて、もう市長固有に帰属しています。 ですから、引き継ぎ事項か何かはともかく、名称はともかく、余分な口を出したら、それは私の引き継ぎについてのその義務というか、権限というか、それは明らかに優越しています。でも、いい副市長をどうぞよろしくお願いしますと、それだけはお願いしようと思います。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは、１２年間の御苦労に敬意を表し、私人になられても、政治信条は不変であるということを願い、３月議会の矢田松夫の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（矢田松夫君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、矢田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終了します。 あす、７日は午前１０時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告、質疑、討論、採決等を行いますので、御参集をお願いいたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時４０分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年３月６日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 笹 木 慶 之 署名議員 下 瀬 俊 夫...